(2) 進捗状況
２ 南公園整備について
(1) 進捗状況
(2) 設備
３ 学校飼育動物について
(1) 現況
(2) 今後の対策
４ （仮称）
岡崎げんき館について２０６木全昭子１ 2005年度予算編成について
２ 地震災害対策について
３
国民健康保険事業の改善について２１４柵木 誠１
市営有料駐車場の運営について
利用状況
２ 公共用地利用について
排水路占用用地２２２６稲垣良美１ 防災について
(1) ブロック塀
(2) 非常食確保
(3) 独居老人の家具固定
２ 新
一般廃棄物中間処理施設について
３ （仮称）
岡崎げんき館の
ＰＦＩ方式導入について２３２加藤繁行１ 新年度（平成17年度）予算組みについて
(1) 予算編成の基本姿勢
(2) 全体的にとらえたところの特徴
(3) 三位一体改革と本市への影響
２
緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金終結と今後について
(1) ３年間の雇用創設の効果
(2) 新規雇用による行政関係各般にわたる事務事業の進展が確保されたが、特に学校現場・環境現場における事業展開、効果と実績、今後の見通し
３ 身体にハンディキャップを持たれる児童、生徒達の学校施設の改善措置について
(1) 児童、生徒の現況
(2) 学校現場の対応方、教育委員会の役割
４ 新都市計画道路について
(1) 平成15・16年度をかけての都市計画道路の抜本見直しの意義と目的
(2) 現段階での進捗
(3) 成果品具現化に向けてのプロセスとスケジュール２４４０近藤隆志１ 新年度予算編成と財政について
２ （仮称）
岡崎げんき館について
３
中心市街地活性化計画と拠点整備について
４ 福祉行政について
５ ポイ捨て及び犬のふん害の防止に関する条例の制定について
６
災害貸付金制度の創設について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 柴田紘一 助役 真木宏哉 助役 川嶋直樹 収入役 相川惠彦 教育長 藤井孝弘 市民病院長 石井正大 企画政策部長 石川 優 総務部長 太田文生 財務部長 坂田吉久 市民文化部長 石原 泉 福祉保健部長 牧野嘉明 保健所長 澁谷いづみ 環境部長 太田恒治 経済振興部長 鈴木保宏 土木建設部長 岩瀬久雄 都市整備部長 服部芳典 都市整備部 小野博章 担当部長 下水道部長 荻野 享
病院事務局長 近藤教昭 消防長 杉浦省二 水道局長 鈴木伸吾 教育委員会 鈴木保光 教育部長 教育委員会 鈴木由朗 教育監 監査委員 磯貝順一 事務局長 企画政策部 次長 平川賢次 兼広報課長 企画政策部 次長兼 仲条紳一 ＩＴ推進課長 総務部次長兼 佐野邦明 総務文書課長 総務部次長兼 内田賢一 防災課長 財務部次長兼 野田賢宏 財産管理課長 財務部次長 神谷敏信 兼資産税課長 市民文化部 次長 鈴木秀夫 兼市民課長 市民文化部 次長兼青少年 岡田順治 女性課長 福祉保健部 次長兼 萩原利元 児童家庭課長 環境部次長兼 安藤耕一 ごみ対策課長 土木建設部 次長兼 三浦千秋 公園緑地課長 都市整備部 次長兼 丹羽康文 都市計画課長 都市整備部 次長兼 鈴木幸二郎 康生地区 拠点整備室長 下水道部次長 髙橋利明 兼工事課長 病院事務局 次長兼 杉浦豊彦 総務課長 消防次長 阿部征雄 財政課長
小野長久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 小田一三 議会事務局 次長 兵藤 努 兼庶務課長 議事課長 市川博幸 議事課 議事調査班 稲吉清憲 班長 庶務課総務班 主任主査 鈴木英典 （渉外） 議事調査班 主任主査 山田隆司 （議事） 議事調査班 主任主査 山本 忍 （調査） 議事調査班 天野正徳 議事調査班 畔柳康弘 速記士 加古修一 速記士 永井千鶴子 午前10時開議
○議長（小野政明） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野政明） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、６番 木全昭子さん、35番 加納吉久君の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇清水克美議員の質問
○議長（小野政明） 日程第２、12月３日に引き続き一般質問を行います。 本日の質問予定者は、28番 清水克美君、３番 大原昌幸君、22番 鈴木 豊君、６番 木全昭子さん、４番 柵木 誠君、26番 稲垣良美君、２番 加藤繁行君、40番 近藤隆志君の以上８名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで理事者の皆様に申し上げます。答弁をする際は、早目に
発言要求ボタンを押してください。また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。 28番 清水克美君。 （28番 清水克美 登壇）
◆28番（清水克美） おはようございます。ゆうあい21の清水克美でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。 １、電子自治体について。 政府は1990年代半ばに、電子政府構築に向けて取り組みが本格化されてきました。92年には「
行政情報化推進基本計画」が決定、95年には「
高度情報通信社会推進に向けた基本方針」が策定されました。97年には申請手続等の電子化の推進、
ワンストップサービスの段階的実施、
インターネット等による行政情報の提供の推進、
総合的文書管理システム、公文書の交換システムなど
情報通信ネットワークの高度利用に不可欠な電子文書の原本性、受発信者の認証の仕組み、手数料などの納付方法など共通課題の早期解決などを定め、そんな経過の中で、行政運営や住民参加に電子情報技術が活用されるようになり、電子政府や各都市での電子自治体が登場しつつあります。 国の
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略の一環であり、
文書管理システムの電子化など、行政事務の効率化や行政情報の電子的提供のほか、各種申請や届け出、公共事業や入札、納税などの手続を
インターネット上で行うことによって、市民や事業者の
利便性向上と負担の軽減を目指しています。よって、電子申請などに広がりを見せております。さらに、電子申請の後には、納税システムまでも稼働できるようになったと言われています。 そこで、質問いたします。 岡崎市としても、これまで電子化に向けて進めてこられたと思いますが、現状と効果、すなわちＩＴによるサービスの種類やサービスの範囲をお聞かせください。 それから、国における
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略の推進状況やＩＴを活用した自治体になるためにはどうすればよいのか、これからの自治体に求められるものは何か、すなわち岡崎市としてどんな市役所にしていきたいのか、今後の計画を踏まえ、具体的にお示しください。 次に、２の市民病院についてであります。 (1)駐車場。 近年の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進行、疾病構造の変化、患者の医療に対する意識の変化、医療技術の進歩による医療の高度化・専門化などの環境変化が進む中で、適切な人材育成及び確保、患者へのより質の高い医療サービスの提供が求められております。 そんな中、15年度の医療の設備には、
全身用コンピューター断層撮影装置、
冷却凝固手術装置などを購入し、医療機器の充実に努めてこられました。緊急時の患者搬送に対応するために、病院敷地内に
ドクターヘリ離着陸場の整備も完成され、その対応に期待するところであります。 それでは、もう少し整備をお願いしたい点についてお聞きしたいと思います。 市民病院第２駐車場には、障害者のための駐車台数は24台、ベビーカーのための駐車台数は６台、合わせて一般の駐車台数は36台あり、一般との境には行き来できないようなポールが立っております。 そこで、要望したいのは、障害者の方の駐車場はこのままでもよいと思いますが、
ベビーカー用の駐車台数が足らないと思います。小さなお子さんを連れての診察や、特に２人のお子さんを連れては何かと大変であります。そこで、
ベビーカー用の駐車台数をふやしてほしいとの声がありました。前日、中根議員さんの質問のお答えでも、駐車場が拡張されると聞きました。よい機会です。お考えをお聞きします。 さらに、駐車のときを見ておりますと、特に雨のときは大変苦労をされております。車いすの方、小さなお子さんを連れてのベビーカーの方、冷たい雨にぬれながら、車いすやベビーカーを出したり、また押し込んだり、大変であります。現在ボランティアをしていただいている方も、何とかならないものなのかと、いつもそう思っているようです。 そこで、何とか屋根または雨よけでも取りつけてもらえないかと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。 次は、(2)救急外来についてです。 岡崎市民病院は、第３次救急病院であります。通常の場合は、市内の病院で診察され、危険な場合や手当てができないようなときに紹介されたり、救急車で運ばれてくると聞いています。現在では、特に休日や祝日、または時間外からの深夜のときは、緊急を要す場合、いろいろな諸症状によって、救急車でなくても自分の車で救急外来に飛び込むケースも多いと思います。こんなときは、すぐ診てほしいし、とても不安になっているときでもあり、しっかりとケアをしてほしいところであります。 過去には、急激な痛みの状況でも長時間待たされるほど多くの方が病院に来ている状況や、診察後は、痛くても薬をいただいて帰され、翌朝再度病院で受診するという話をよく聞きました。また、医師についても、若い経験の浅い医師の方で、なかなか思うように診ていただけなかったということもお聞きしました。 昨年、定期採用のときに増員計画があったと思いますが、救急外来での増員計画は目標どおりいったのか、医師については、専門医の医師が対応できるようになったのか。また、点滴や処置のできるベッドについても、昼間診察される外科の処置室のベッドを使ってでも対応すると言ってまいりましたが、この点について、現状と課題、そして今後のあるべき姿をお聞かせください。 あと一つは、救急医療については、
公衆衛生センターの方で診てくれておりますが、特に小児科医療については、専門医を常時派遣してくれて、今は市民の皆さんに満足いただいているところと思います。 そこで、救急外来においても、救急車を呼ぶべきかどうかといったとき、電話で対応されれば、保護者にとっても、家族にとっても不安が軽減され、病院側にとっても、重症患者の待ち時間が短縮されるなどのメリットが大きいだけに、十分な効果はあると思われますが、当局の御見解をお聞かせください。 あわせて、岡崎市以外で電話相談を実施しているところがあれば、お聞かせください。 次に、循環型社会の形成についてであります。 良好な岡崎の将来環境を形成していくためには、将来の環境像を明示し、その実現に向けた目標と施策、行動の方向性が求められてきました。そのためには、施策の総合的な展開と市民、事業者、市が一体となった環境配慮行動の実践が不可欠となってきております。 本市では、ごみを減らすために、家庭系のごみの減量施策として粗大ごみの有料戸別収集、容器包装の３分別収集の実施や、事業系ごみの減量施策として古紙類の規制を行ってきました。 大量生産、大量消費、大量廃棄社会を資源循環型の社会に変えるために、国の基本的な考え方と国、事業者、国民の責務などを定めた
循環型社会形成推進基本法があります。それは、
家電リサイクル法、
容器包装リサイクル法、廃棄物処理法など、ごみの発生を抑制し、次に再使用、再利用と優先順位をつけて、生産者には設計の工夫などで、製品がごみにならないように努力し、必要な場合は、使った製品を引き取る循環型社会の形成を進めています。 私は今回の選挙で、循環型社会の形成について取り組むことを公約として取り上げてもきました。資源のない国では、より資源を大切にしなくてはならないし、特に来年は愛知万博の年です。環境をテーマにした21世紀最初の博覧会です。愛知から、岡崎から世界に発信、地球環境を配慮しなければならないと思います。 現在、本市の取り組みといえば、廃棄物の発生を抑制し、再使用、リサイクルを行い、廃棄量を少なくするとともに、資源として循環利用するような仕組みで循環型社会の形成を打ち立てておられます。本市の取り組み状況がなかなか形となっていまだ見えてきません。 そこで、質問をいたします。 本市では、循環型社会で資源となるものを
ステーション収集や拠点回収、集団回収をそれぞれ行っておりますが、現在の取り組み状況と数字で見える推移についてどうなっているのか、教えてください。また、どんな製品になってくるのか、わかりましたら、教えていただきたいと思います。 また、そこで出てくる課題と今後の進め方、そして３Ｒとの関連で市民への協力を仰ぐための呼びかけはどのように考えておられますか、お聞かせください。 次に、第４の
学区福祉委員会についてであります。 京都府の
学区福祉委員会は、その地域に住んでいる住民が主体となって、自分たちの住んでいる地域を、だれもが安心していつまでも住み続けることのできる町にしていくことを目標に、地域に根差した福祉活動を積極的に展開しようとする目的を持って、学校区を基準単位として組織しているようです。 高齢化と核家族によるひとり暮らしのお年寄り、ねたきりのお年寄りや痴呆の方、心身に障害を持たれた方の中に、何らかの手助けが必要な人々がたくさん生活しております。 福祉委員は、各種の住民組織や個人の参加と協力により、身の回りに起こっている生活上の問題を住民がみずから、温かい心と手の触れ合う助け合いの輪をつくって解決を図るためのパイプ役を目指しておられます。 今、行政の立場から学区の福祉委員会の必要性を説き、設立されていない学区に説明会を開催しているとお聞きしております。 そこで、質問です。 まず、
学区福祉委員会の設立の目的と考え方であります。一部説明会を開催して、担当の方から聞く中では、どんな仕事をやることがベストなのか、広報誌を出すことが主な仕事なのか、守秘義務のあるプライバシーのこともありますし、どこまでが仕事なのかなどを含めてお聞かせいただきたいと思います。 また、どんな仲間を集めればよいのかであります。今説明会を聞いておられる方は、総代さんや民生委員さん、老人クラブの方々で、兼任の方ばかりであります。非常に忙しい方たちで、ほかにもまだ他の団体などに加入されております。民生委員さんは仕事として手当ももらっていると言われています。メンバーとの間でやりにくいところもあるのではないかと思います。どんなお考えか、お聞きいたします。 次に、これまで説明会を開催されたと思いますが、どれだけの学区を実施されたのか、説明会の現状と皆さんの声はどんなものが上がっているのか、お聞かせください。 さらに、これまで進めてきた中での課題は何があるのか。そして、今後の進め方としてどう考えていくのか、お示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （28番 清水克美 降壇）
○議長（小野政明） 今回、通告と質問順序が違っておりますので、質問順でまいりたいと思います。
石川企画政策部長。
◎企画政策部長（石川優） 私の方から、大きい１の電子自治体について２点の御質問でございます。 まず、
電子自治体構築として、平成13年度から平成15年度にかけまして、業務上必要な職員に対するパソコンの配備、また平成15年度に
イントラネット構築工事が完了いたしまして、情報通信基盤が整備されております。 また、その利用内容といたしましては、
グループウエアの導入により、庁内の事務連絡、情報共有に努めるとともに、休暇報告、あるいは給与関連事務など17のシステムを導入して、事務の合理化を進めております。 また、住民サービスという面でございますが、例規、
市役所担当窓口案内、行政資料検索、市政ニュース、
パブリックコメントなどの七つのシステムを導入し、積極的な情報提供に努めております。 また次に、今後の計画でございますが、電子申請、
届け出システムを、名古屋市を除く県内市町村と県とで共同開発を進めております。このシステムは、自宅や職場のパソコンから24時間いつでも申請ができるようになります。このシステムにつきましては、平成17年の１月に住民票の写しの交付など28の手続について１次稼働がされます。今後も、２次、３次と順次対象手続の拡充を図ってまいります。 次に、同様に共同開発で
電子調達システムの開発に取り組んでおりまして、これはいわゆる
電子入札システムのことでございまして、業者の登録から入札書の投函までを、
インターネットを利用してできるようにするものでございまして、現在の予定では、平成18年度後半に一部試行、平成19年度に本格稼働を予定しております。 次に、
施設予約システムでございますが、現在テニスコートにつきまして、
市民センター等の専用端末からの予約でしかできなかったものを、自宅のパソコンからできるように開発中でございまして、これも平成17年、来年の３月稼働予定で進めております。今後は、市民ニーズの高い施設から順次検討、導入を目指していきたいと考えております。 一方、市の内部システムといたしましては、
総合文書管理システムを、これも平成17年の１月に導入し、原則庁内文書は電子決裁となり、手続の透明性、迅速化を図るとともに、原本性の確保、省スペース化を図ることが可能になります。また、電子投票などの研究も重ねまして、今後も
市民サービス向上を目指した
電子自治体構築を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明）
近藤病院事務局長。
◎
病院事務局長（近藤教昭） 私からは、（削除済み）市民病院の駐車場についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、第２駐車場は現在、障害者の方の車いす用が24台、
ベビーカー用が６台、一般用が36台の計66台分の駐車台数でございます。さきの中根議員の御質問にもお答えしましたとおり、道路改良事業に伴う跡地利用によりまして、第５駐車場の駐車台数を45台ふやすことが可能となりますので、病院建物に最も近く、特に午前中の混雑が著しい第２駐車場をすべて車いす用と
ベビーカー用に駐車区画を変更する予定をしております。変更後の第２駐車場につきましては、
ベビーカー用は11台ふえて17台、車いす用は19台ふえて43台となる予定であります。 次に、雨よけまたは屋根の設置につきましては、こうした構造物を支える柱が駐車場のところどころに必要となってまいりまして、こうしたものが立つことによりまして駐車台数が減少することもあり、また現在の第２駐車場の中には
消防活動用空地が設けられております。したがいまして、この第２駐車場内に雨よけとか屋根の設置は、現在のところ難しいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野政明）
石井市民病院長。
◎市民病院長（石井正大） 私からは、救急外来に関する御質問にお答えします。 まず最初は、職員の増員と救急外来の増員計画ということでございますが、平成15年の４月に市民病院の総定員数が20名増員になりました。その同じ年の４月に救急外来担当の看護師を５名増員して、深夜勤の看護師を２名から３名に増員しております。平成16年４月に採用した看護師が増員されておりますけれども、それがその補充等に充てられております。 それから、専門医による救急外来の対応ということでございますけれども、専門医が毎日当直をしているのは小児科と循環器であります。その他の科は、すべてオンコール制という形になっています。全科の専門医が当直することは、これは不可能でありますので、それにかわる体制として救急医というものを置くことを考えております。救急医とは、すべての科の初期医療を心得ておりまして、重症か否かを鋭く見抜いて、さらに初期の救命医療もできる医師で、いわば初期医療のスペシャリストであります。そして、必要に応じて各科の専門医に引き継ぐまでがその役割だと、そういうのが救急医であります。本年４月から、救命救急科というのを立ち上げまして、そこに救急医を置きまして、これを育てつつ、救急医療に常に参加するという体制をとっております。 それから、処置ベッドですけれども、処置ベッドは救急外来には８ベッドあります。足りないことが多いので、必要なときには、近くにある外科外来、外来の３ベッドを使用して11ベッドで行っております。外来のベッドはまだあるんですけれども、遠い場所にありますので、遠いところに置きますと、とても目が届かないということで、近くの３ベッドを使用しております。 それから、受診前の小児ですかね、電話の相談システムですけれども、電話による救急医療の受診相談には問題点もたくさんありまして、当院では計画をしておりません。厚生労働省は、小児患者の保護者向けの電話相談事業を推進しておりまして、広島、三重、大分、そのあたりでトライアル的に試行されているということを聞いております。愛知県も実施を検討しておりまして、来年度には立ち上がるというようなことを耳にしております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） 循環型社会の形成につきましてお答えいたします。 初めに、現状と取り組みでございますが、本市では、循環型社会の形成に向けた活動支援といたしまして、資源物の回収ルートに関する情報を提供すること、回収協力店舗をふやすこと、容器リサイクル法に基づく回収ルートの構築を推進すること、
家電リサイクル法に基づく廃家電製品の適正回収の推進をすることの４項目を挙げております。 本市におきましては、これらを実践し、リサイクル、ごみ減量を推進しておりまして、その内容といたしまして、初めに、町内会で設けておりますリサイクルステーションでは、資源物として缶、瓶、プラスチック製容器包装、ペットボトル、紙製容器包装及びスプレー缶などの発火性危険ごみを収集しておりまして、その回収量は、平成14年度8,727トン、平成15年度8,786トンの、対前年比100.7％となっております。 次に、拠点回収といたしまして、大型スーパーなどでの協力店舗では、ペットボトル、新聞、雑誌を、また市民センターなどの公署では、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、古着などを回収しておりまして、その回収量は、平成14年度5,302トン、平成15年度5,799トン、対前年比109.4％となっておりまして。 また、子ども会や町内会によります集団回収では、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、古着、アルミ缶を回収しておりまして、その回収量は、平成14年度１万3,809トン、平成15年度１万3,906トン、対前年比100.7％となっております。 また、市内の各ステーションから出されました不燃ごみにつきましても、リサイクルプラザにおきまして破砕し、アルミ、スチールなどの金属類を取り出しまして、資源物として再生しております。その再生量は、平成14年度で1,777トン、平成15年度1,840トンで、対前年比103.5％となっております。 これら回収されました資源物は、紙類、金属類、ガラス類はそれぞれの素材として、ペットボトルは繊維類、プラスチック製容器包装はプラスチック製品または鉱炉の還元剤などとしてリサイクルされております。 次に、課題と今後の進め方でございますが、排出されました可燃ごみ、不燃ごみの中には、まだ約20％の資源物が混入しておりまして、市民のさらなる御協力によりましてリサイクルを推進していく必要があると考えております。 また、家庭から出るごみの減量を支援いたしておりますエコシール制度に代表されるリデュースと再利用のできる製品を選択するリユース、これらにつきましては、環境を話し合う会、環境展、市政だより、回覧などによりまして啓発してまいりまして、さらなるリサイクル、ごみ減量を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 牧野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（牧野嘉明） ４番の
学区福祉委員会について。 まず初めに、その設立の目的ですが、
学区福祉委員会は、小学校区を単位として、地域内にある各種の住民組織や個人の参加と協力により、身近で起こっている生活上の問題について関心を持ち、福祉委員を初めとする地域住民自身が役割を担いながら、助け合い活動や自主活動を実践していく組織であります。お年寄りや心身に障害を持つ人の福祉を高める活動や青少年を健やかに育てる活動のほか、地域のボランティアの発掘や育成活動、地域住民の保健と福祉を高める活動、広報、調査活動などの地域に合った活動をしていただくものであります。 次に、福祉委員会を構成する委員さんはどのような方々になるのかというお尋ねですが、委員会の活動を進めるには、福祉問題の早期発見、情報の伝達、支援体制づくりなどが重要であります。そのためには、地域内にネットワークを構築する必要があり、このような状況の中で私どもとしては、町内の総代さんや民生委員さんには
学区福祉委員会の委員にはなっていただきますが、主力になって活動される方々は、町内から新たに選出された福祉委員の方々が中心になっていただくものと考えております。 次に、設立の状況や説明会の進捗状況などですが、
学区福祉委員会は、平成10年に市内５カ所でモデル事業として活動が始まり、現在までに15学区で設立が済んでおります。現在、設立準備が済んでいる１学区を除き、残り26学区で設立をお願いする必要があります。このため今年度は、社会福祉協議会と福祉保健部で七つの班を編成し、それぞれ分担しながら、現在までに17学区で地元での説明会を開催させていただいた状況となっております。地元の反応としては、なぜ組織をつくる必要があるのか、総代や民生委員の仕事がふえるという意見があります。地域での福祉を推進するためには、福祉独自の組織が欠かせないことや、地域全体で取り組むことで、逆に総代さんたちの負担軽減にもなることを説明し、設立に対する理解をいただこうと、現在努力をしているところであります。 最後に、設立に当たっての課題や今後の進め方ですが、各学区では既に、ひとり暮らし高齢者の安否確認や子供との触れ合い活動など、
学区福祉委員会と同じような活動がほかの組織の方で行われているところもあります。このため、福祉委員会の必要性が十分に理解されていないところがあります。しかし、
学区福祉委員会の目的は、単にそれだけのものではなく、向こう三軒両隣の近所づき合いから徐々に地域の連帯を復活させ、福祉を通したまちづくりを究極の目的としております。地域全体がかかわることによっていろいろな問題解決を図ることができることを理解していただいて、先ほど申し上げたように、総代さんや民生委員さんのほかに、福祉委員さんを中心とした地域の福祉ケアの核というものをつくっていきたいと考えております。今後とも、地元の総代会などに根気よく働きかけて、説明会の開催をお願いしていきたいと思っております。 また、説明会が済んだところには、さらに理解をいただきながら、設立に向けた具体的な検討を進め、今年度なり、もしくは来年度の早い時期までには設立をしていただくように努力をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野政明） 28番 清水克美君。
◆28番（清水克美） 大変失礼いたしました。通告の順番を間違えて、申しわけなく思っております。 それぞれ丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。もう少し質問もさせていただきたいと思います。 まず、電子自治体でありますが、実は私たちの会派で10月に福島県の喜多方市に「民間ｉＤＣを活用した電子自治体基盤の構築」というテーマで視察に行ってまいりました。その喜多方市では既に平成13年から情報システムの運用、管理を民間ｉＤＣにアウトソーシングしており、市役所と民間ｉＤＣとを専用光ファイバーで結び、バックアップサーバーやセキュリティー機器、ネットワーク機器などでデータの保存や管理をし、サービスとしてサーバー管理やシステム管理、データ管理、セキュリティー監視サービスなどをきちんと管理されておりました。私たちは、このすごい進展ぶりに目をみはるものがありまして、ただただそのすごさに圧倒されてまいりました。 そこで、岡崎市としても、こういった民間ｉＤＣを活用してのアウトソーシングへの考え方はどうなのか、お聞きしたいと思います。 いま一つは、これからの自治体に求められるものとしては、住民本位の行政サービス、すなわち多様で利便性の高いサービスを求めていると思います。それは、一つには、時間、場所に対しては、住民本位の行政サービスのユビキタス化ということと、二つ目に、
ワンストップサービスの実現では、住民に負担のかからない手続の簡素化、三つ目に、行政へのアクセシビリティー向上では、住民主体の開かれた、わかりやすい行政、そして紙の文化から改革していこう、四つ目は、行政と住民との情報の共有であります。情報発信と
パブリックコメントの活用による住民の行政参加です。こういったこともこれからの課題だというようなことを喜多方市では進めておられます。 岡崎市も、これら等を実現させるためにも、大胆な業務・組織改革とＩＴ活用により、また改革のきっかけとなって再構築をしていく必要があると思いますけれども、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 それから、市民病院についてですが、第２駐車場については、大変よい知らせを聞いて、喜んでおります。早く拡張されて、駐車場が広くなったり、ベビーカーの駐車台数が広がることは、関係者にとってもありがたいことだと思います。また、車いす対応の駐車場もより広くなるようですし、ぜひよろしくお願いいたします。 ただ、一般の車が入って、利用者がとめれないようでは、せっかくの思いがむだになりますので、歯どめの方もお願いしておきます。 雨よけについても、今後また前向きな検討をお願いしておきます。 救急外来についても、計画どおり進めてきていただいておるようですが、市民の気持ちは、少しでも早く診てほしい、しっかり手当てをしてほしいというのが当たり前だと思います。できるだけ患者さんのことを第１に考えて、今後も進めてほしいと思います。そうして、市民の信頼をより得ていくことも必要だと思います。ここで要望しておきます。 いま一つは、救急外来について意見箱に入っているような意見はどのようなものがあったのか、かなえられるものなのか、お聞かせできるものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 それから、
学区福祉委員会についてであります。人集めについては、いろいろと御苦労をかけると思います。まずは、総代さん、あるいは総代会にお願いしないといけないと思います。総代さんのＯＢ、あるいは老人クラブの方々の役員さんでは、高齢の方も多いと思いますので、大変なことだと思います。 そこで、提案として、これから団塊の人たちが退職して、多くの方々が家庭で余力を残した生活をしていくことになると思います。我が太田議員の質問からも、あるいは竹下議員からもありましたように、この世代の受け皿として
学区福祉委員会のことも出ておりました。積極的にぜひこの
学区福祉委員会の大きな柱として考えていただきたいと思います。 体力も行動力もあると思います。活動の内容によっても、力をしっかり発揮してもらえると思いますので、当局としてはこういった考えにどのように進めていくのか、委員としてお願いするのも、今から準備しておかないと間に合わないと思いますので、ぜひそういった考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小野政明）
石川企画政策部長。
◎企画政策部長（石川優） 電子自治体について、２点について再度の御質問でございます。 初めに、ｉＤＣ－－
インターネット・データ・センターの利用の考え方としましては、強固で安全な建物、施設において、顧客のサーバーなどの機器を預かり、高速・安全な
インターネット接続環境を提供するとともに、機器の安定的な保守、運用を行うサービスでございます。自前で回線を維持したり、ネットワークの管理を専門的に行うよりも、安価に高質なサービスを受けることができることにメリットがあり、本市におきましても、施設として情報ネットワークセンターが高度で強固なセキュリティーを保ちながら、その役割を担っております。そのネットワークセンターの保守、運用管理につきましては、民間委託をしております。 一方、ｉＤＣ－－
インターネット・データ・センターの導入事例といたしましては、電子申請など共同開発で進めておりますシステムにつきまして、民間施設の一部を借りてデータセンターを設置して、管理運営について外部委託をしている状況でございます。今後も、それぞれのシステムごとに民間ｉＤＣを利用したアウトソーシングのメリット・デメリットを検討して、情報ネットワークセンターの有効活用も図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、住民の立場に立ったさまざまな利便性の高いサービスを実現していくことが、電子自治体を推進していく上で非常に重要なことであると認識をしております。いつでも、どこでもといった行政サービスのユビキタス化としまして、先ほど申し上げました電子申請、
届け出システムや
施設予約システムなど取り組んでまいります。 １カ所で複数の手続ができる
ワンストップサービスの実現では、住民サイドに立った窓口の集合化を図る福祉総合システムの導入について、福祉保健部を中心に検討をしているところでございます。 また、住民にわかりやすい情報を発信するために、市のホームページをリニューアルしてまいります。 また、平成16年度より導入いたしました市民の市政への参画を推進する
パブリックコメントについても、積極的に活用を図って、今後もイントラ導入により業務、手続などを見直して、行政事務の情報化に積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小野政明）
近藤病院事務局長。
◎
病院事務局長（近藤教昭） 救急外来についての意見箱に入っている意見はという再度の御質問でございますが、主には待ち時間についての御意見がありまして、夜間救急外来で受け付けをしてから診てもらうまでの時間が長いことについて指摘をされております。救急外来では、受診者が、平成15年度で年間３万3,000人を超えておりまして、平均しますと１日100人に近い方が受診をされております。救急車で搬送される方、家族の運転する車で来られる方、タクシーで来られる方、あるいはドクターヘリで搬送されてくる方がお見えになりますが、重症者の方を優先して診察するように努めております。特に待ち時間が長くなるような場合には、看護師が、待っている方の様子を伺いまして、必要に応じて順番を変更して治療するなどの対応をしております。 救急医療につきましては、当市民病院としても重視をしている医療分野でございますので、今後も救急外来の充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 牧野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（牧野嘉明） 団塊の世代の方を
学区福祉委員会にという御質問ですが、
学区福祉委員会は、先ほども御説明申し上げたように、本来の目的は、地域福祉ケアを実現するための組織であります。その活動を実施することにより、地域の交流や子供たちとの触れ合い、仲間づくりや福祉を通したまちづくりなど、さまざまな地域内ネットワークができ上がる場となると考えております。
学区福祉委員会の構成委員や支援活動を行うことにより、今後ふえ続ける元気高齢者の生きがいづくりや社会貢献の場になるとともに、現役時代に身につけた各種能力を発揮できる場として機能できるものと考えております。 団塊の世代の皆さん方は、本当に日本の中心になって高度成長を支えてきた豊かな経験と高い能力を持っておられますので、そういう方々の将来の自分自身の問題ととらえて、積極的に委員会に参加していただきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野政明） 28番 清水克美君。
◆28番（清水克美） もう一つお聞きしたいと思います。 循環型社会で、いろいろ市民の協力もいただいて、たくさん成果を上げてこられたということについて、非常に敬意を表したいと思います。 さらに、ごみ環境のより一層の推進をお願いしたいと思いますが、広くには、自然における適正な物質環境を可能にする人間社会のあり方が大切であります。社会では、ごみばかりでなく、繊維や木材、食用油、コンクリート廃材などからも多くの循環型社会に一生懸命取り組んでおられるところもあります。こういったものは、企業や団体の取り組みがされていると思われますが、循環型社会への企業の取り組みに対する助成制度はありますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小野政明） 鈴木経済振興部長。
◎経済振興部長（鈴木保宏） 循環型社会の企業の取り組みについての助成制度はというお尋ねでございますので、それについてお答えしたいと思います。 企業には、社会的責任として、事業活動を行いながら、環境との共生と調和に努力をいただき、循環型社会の構築に配慮した自主的な取り組みをお願いしているところであります。 企業に対する直接的な助成制度はありませんが、利用目的を特化しない岡崎市中小企業事業資金、商工業振興資金などによる金融支援や環境関連法律、制度の内容などに対する専門員の派遣や講習会開催事業などの支援を実施しておるところでございます。 また、商工団体への支援の事例としましては、繊維団体の琵琶湖環境メッセへの出展事業や秋の市民まつりにおける繊維フェアでのリサイクル繊維ＰＲ事業を支援しているほか、繊維くずの炭化システムの事業化研究や繊維青年クラブが実施したリサイクル手袋のＰＲビデオ制作事業などを支援しております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇大原昌幸議員の質問
○議長（小野政明） ３番 大原昌幸君。 （３番 大原昌幸 登壇）
◆３番（大原昌幸） 新人の大原昌幸でございます。９月の選挙にて、市民の皆様からこの議会の場へと送り出していただきました。期待にこたえられますよう精いっぱい頑張りますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、１番目の質問ですが、
南部地域交流センターについてお伺いいたします。 この施設は、市民ボランティアの活動施設や防災対策の拠点などを目的とする多機能施設ということで、上地二丁目の前田公園に建設の予定であります。 本年は、大型台風や新潟県中越地震など大きな自然災害が多く発生いたしました。被災された方々には、この場をおかりしまして心からお見舞い申し上げます。 そのように、市民からの要望と、そして必要性とがあっての計画だと思われますが、まず(1)年間利用者の予想人数をお聞かせください。 そして次に、現在基本設計を行うに当たり、地域住民と話し合う市民検討会議がワークショップ形式にて過去５回行われたとのことですが、(2)としまして、市民検討会議の内容とそこでの決定事項をお聞きしたいと思います。 次に(3)ですが、議案の関係上、質問をなくします。 (4)
南部地域交流センターの開館までの整備スケジュールをお聞きしたいと思います。 そして、２番目の質問ですが、岡崎市総合計画についてお伺いいたします。 現在、岡崎21世紀プラン・第５次岡崎市総合計画が本市のすべての事業のもととなっているところでありますが、これは、平成12年の３月、中根前市長の在任していたときに公表されたものであります。 その内容ですが、目標年度を平成32年度と定めて20年間の方針を示した基本構想と、目標年度を平成22年度と定めて10年間の方針を定めた基本計画、そして事業推進計画として毎年見直しをされながら策定されております近３カ年の実施計画という３層構造になっています。 そして、これとはまた別に、「岡崎将来ビジョン」という10カ年計画があります。これは４年前の市長選挙のときに柴田市長が掲げられました、「市民・有識者とともに岡崎10カ年計画策定」という公約を実行されたものだと思われます。 そしてまたさらに、額田町との合併が予定されており、岡崎市・額田町合併協議状況報告書の中に新市建設計画案があります。 そこで、(1)第５次岡崎市総合計画の現況といたしまして、これらの四つの計画の関連性をお聞かせください。 そして、昨年本市は中核市となり、９月には人口が35万人を超えました。刻一刻と姿が変化してきております。そして、平成18年１月には額田町との合併も予定されており、本市の面積、人口など、大きく姿そのものが変化していきます。 そのような中で、新岡崎市としまして、第６次岡崎市総合計画の必要性が高まってくると思うのですが、(2)第６次岡崎市総合計画の策定の着手と公表の予定があれば、お聞きしたいと思います。 これで第１質問を終わります。ありがとうございました。 （３番 大原昌幸 降壇）
○議長（小野政明）
石川企画政策部長。
◎企画政策部長（石川優） 大きい１の
南部地域交流センターについて３点の御質問でございます。 初めに、年間利用者の人数予想でございますが、これにつきましては、子育て支援や地域活動など、地域交流センターを拠点に活動を活発化させていく目的もございまして、現時点での利用予想は、目標的な意味もありますので、御理解をいただきたいと思います。 まず、ボランティア団体、地域団体など、市民団体が月平均1,900人の規模で利用していただくとして、年間２万3,000人、子育て支援活動に１日40人の方が来館されるといたしまして年間１万2,000人、そのほか生涯学習や地元の方のオープン利用者数を年間6,000人として年間４万1,000人程度の利用を見込んでおります。 次に、市民検討会議の実施の状況でございます。現在まで、議員申されましたように５回の市民検討会議をワークショップ手法で実施いたしております。１回目は、全体の進め方を紹介して、基本的な目標について議論をしていただいております。その結果、世代を越えた集い、さまざまなことが自由にできる施設で、公園とのつながりを持って、近隣の住環境にも配慮した施設にしたいといった意見が出されております。２回目は、現地の見学と施設配置の検討をし、緑や住環境との調和、あるいはアクセスや交通安全の確保と施設に配置する機能が提案されました。３回、４回目は、デザインゲームとして、部屋と部屋の関係、公園との関係を検討し、設計業者に検討会議からの提案をいたしました。５回目は、プラン選びで、設計業者から示されました三つのプランを検討して、基本設計プランを一つにまとめる作業を実施いたしました。今後は、６回目を今月の23日に開催いたしまして、基本設計を決定していきたいと考えております。 次に、開館までのスケジュールでございますが、基本設計を年明けの１月にまとめまして、その後実施設計に入ります。これを受けまして、17年度の９月議会に工事議案を提出いたしまして、10月から建設着工してまいります。建設に１年程度かかりますので、今のところ現段階では、18年の10月の開館を目指してまいります。 次に、２の総合計画について２点の御質問でございます。 まず、岡崎21世紀プランは、平成22年度を目標年次として、岡崎市のあるべき姿を描き、それに向けて総合的、計画的な市政運営を進めるために策定したものでありまして、あらゆる事業計画のもととなるものでございます。 次に、岡崎将来ビジョンにつきましては、文字が大変多くありまして、岡崎21世紀プランを市民の方々に見やすく、わかりやすいものにするために、イラストやグラフを用いて、さらに主な数値目標などに努めまして、平成22年の岡崎市がどのようになるのかを示したもので、いわば岡崎21世紀プランのダイジェスト版でございます。 次に、第５期実施計画につきましては、岡崎21世紀プランに掲げました施策を具体化する事務事業について、平成16年度から18年度までの３カ年にどの程度の予算を投下して、どのような事務事業を具体的に進めるのかを示したものでございます。岡崎21世紀プランの進行管理計画でございます。 そして、合併協議の報告書の中で示されております新市建設計画案でございます。これにつきましては、本市と額田町が合併しますと、額田町の総合計画が廃止されることになります。そこで、新たな総合計画が策定されるまでの間、額田町地域をカバーする総合計画として策定する計画でございます。 次に、２点目の第６次総合計画についての御質問でございます。総合計画の策定につきましては、人口推計など社会指標の調査、また市民の行政に対する要求を調査する意識調査など、幾つかの基礎調査を経た上で策定することになりまして、現在その策定作業の検討、調整をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小野政明） ３番 大原昌幸君。
◆３番（大原昌幸） 丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
南部地域交流センターにつきましては、今月第６回市民検討会議が行われるということで、ぜひともその場にて市民の方々の要望をしっかりと聞きながら、開館後は多くの人が利用する充実した施設にしていただきたいという意見を申し上げたいと思います。 そして、近３カ年の実施計画の内容についてですが、やはり中根前市長の主導のもとで策定されました岡崎21世紀プランの進行管理計画ということもあり、柴田市長の方針であります市民主導型市政の姿が見えにくいかと思います。そして、実施計画は毎年策定、発行されているとのことですが、行政の市民に対する契約また約束でもあることから、マニフェストとも言えるものであります。とすれば、やはりいつまでに行うかという期限目標または数値目標などをできる限り明確にしていくことが必要だと思いますが、第６次岡崎市総合計画では、市民主導型市政という方針、そして期限目標、数値目標などを盛り込んでいくのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。 以上で第２質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野政明）
石川企画政策部長。
◎企画政策部長（石川優） 第２質問でございます。 次の総合計画に期限目標や数値目標を設定するかという御質問でございます。先ほども申し上げましたが、岡崎21世紀プランのダイジェスト版として作成しました岡崎将来ビジョンでは、数値目標のほか、イラストやグラフなどを用いまして、平成22年の岡崎市がどのようになるのかを具体的にお示ししておるところでございまして、当然のこととして、次期総合計画につきましても、可能な限り期限設定や数値目標などを具体的にお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小野政明） ３番 大原昌幸君。
◆３番（大原昌幸） 額田町との合併と同時に、第６次岡崎市総合計画を公表することは難しいかもしれませんが、ただ、先日の一般質問の答弁でも、都市マスタープランの見直しですとか支所のあり方など、第６次岡崎市総合計画にて示していくとのことでしたので、合併後も３年も４年も第５次岡崎市総合計画と新市建設計画案を併用していくのではなくて、なるべく早期に一元化した第６次岡崎市総合計画の公表が必要だと思います。 市民に対しては、行政の方向性をしっかりと示し、市外の方に対しては、岡崎市の正確な姿を示していくことが大切だと思いますし、現在不況状態が長く続いており、閉塞感がある中で、まず岡崎市の将来に期待できるような、しっかりとした計画を立てていくことも、施設をつくって活気づかせることも方法ではありますが、そのような計画をつくることも一つの方策かと思われます。 私は、市長がかわるたびに総合計画の見直しをした方がよいとは思いませんが、中核市になり、合併という大きな変化があるというところから、やはりなるべく早く次期総合計画の策定を要望したいと思います。 平成12年９月の一般質問にて、徳田議員の岡崎21世紀プランの見直しについて柴田市長の答弁の中で、「中核市になった場合とか、いろんな条件が重なってまいると思いますが、そのときにはやはり必要があればその都度見直しをする中で、おくれないような形で前に進んでいかなければいけないというふうに考えております。」と柴田市長がおっしゃっていることからも、充実した総合計画をなるべく早期に公表し、市民を力強く引っ張っていくことを期待して、意見とさせていただきまして、以上で私の発言を終わります。 ありがとうございました。
○議長（小野政明） 暫時、休憩いたします。 午前11時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分再開◇鈴木豊議員の質問
○議長（小野政明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 22番 鈴木 豊君。 （22番 鈴木 豊 登壇）
◆22番（鈴木豊） 自民清風会の新人の鈴木豊であります。きょう初めての一般質問でございますので、少し緊張ぎみでございますが、よろしくお願い申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 まず最初に、
岡崎駅東土地区画整理事業についてでございます。 岡崎市の玄関口でもありますＪＲ岡崎駅の利用者数は、平成15年のデータでは１日当たり１万3,000人であります。併設する愛知環状鉄道の利用者を含めまして、約１万7,000から8,000人となっております。東岡崎の利用者数と比較しますと、およそ半分であります。現在、ＪＲは平日の通勤時間帯の朝の７時ごろは５分ないし８分間隔で、昼間の時間帯においても８分から10分間隔で電車は上下線とも走っております。すなわち、駅へ行けばいつでも電車に乗れる状況であります。しかし、ＪＲの利用客が名鉄より少ないのは、自家用車での送迎に困難を来したり、あるいは駐車場の問題、さらにはバスの乗降場の問題などが原因として挙げられます。 また、愛知環状鉄道の東海道線との共用部分が平成16年11月15日から別線化されまして、運用を開始しております。このことにより、愛知環状鉄道のダイヤにも余裕ができまして、これから本数がふえることは大いに考えられます。さらには、大手自動車メーカー及び関連会社の主な本社機能が名古屋に移転すれば、岡崎駅の利用者はさらに増大することは間違いありません。
岡崎駅東土地区画整理事業は、平成２年から21年にかけて総事業費237億6,000万円余の費用を投じ、現在進められております。岡崎市として区画整理事業に長年苦労して頑張っていることは評価もしますし、感謝もしております。しかし、ＪＲ岡崎駅東口は、目に見えて大きく変わってはおりません。東口はまだ暗く、そして狭い道路が多く、安全・安心なまちづくりを進めている岡崎市としては、課題ではないでしょうか。 そこで、質問をさせていただきます。 １番目は、岡崎市の玄関である岡崎駅前東口広場の早期整備が望まれるが、今後の計画を含めどのような構想なのか、ぜひお聞かせ願いたい。 ２番目は、駅利用者及び駅送迎車両などから、駅前の利便性の向上や安全確保が望まれているが、現在駅前までつながるとされている道路の美合線の完了はいつごろになるのかを含めて全体の進捗状況をお聞かせ願いたい。 ２番目に、南公園の整備でございます。 南公園は日ごろから市民の遊びの場、憩いの場、あるいは交流の場、健康づくりの場として、多目的に現在利用されております。特に、梅、さらには桜の美しさは岡崎公園の桜と肩を並べるようになり、見ごろを迎えた時期には大勢の市民が訪れることは周知の事実でございます。 そこでお伺いしますが、１点目としては、現在南公園において遊具等の整備が進められておりますが、一方、唯一の市民プール、あるいは管理棟などの老朽化が進んでおります。とりわけ市民プールは夏場だけの利用で市民にとってはいつでも泳げる温水プールを望んでいる状況であります。市としてユニバーサルデザインによる公園とすることを目的としていますが、その整備などの計画はどのようになっているのか、お聞かせください。 ２点目は、南公園の梅と桜をもっと多くの市民に楽しんでもらいつつ、さらには、観光資源として活用できないでしょうか。例えば、夜間照明を施せば、さらに有効利用できると思いますが、お聞かせ願いたいです。 ３点目は、安全・安心な公園として、交通公園から園内までバリアフリーのスロープが設置できないでしょうか。現在、全国の自治体においてもバリアフリー化の整備が進められております。市の整備の考え方をお聞かせください。 次に、３番目であります。学校飼育動物についてでございます。 市内42の小学校を初め幼稚園には、規模が大きいところ、小さいところもありますが、動物が飼育されており、子供たちが元気に、そして楽しくお世話をしていてくれます。動物を飼育することの目的は、命のとうとさを知り、生命を大事にする子供、そして人への思いやりができる子供を育てることであります。自分の命を大切にするとともに、他人の命をもかけがえのないものとして、これを尊重できる子供を育てることが肝要かと思っております。 ところが、最近の子供たちは、自分を含め、他人の命を軽視するような発言や行動が目立つようになっており、最悪の事例としまして、傷害や殺人までに至り、大きな社会問題となったこともありました。この原因には、家庭を初めとした生活環境やいろいろな要因により、疲弊した子供における相手の立場や相手を思いやる心が欠けていることによると思われます。 このように疲弊した子供たちの心をいやし、命のとうとさを知り、命を大切にして、人を思いやる心をはぐくむためには、学校飼育動物は必要不可欠ではないでしょうか。そう思うのは、私が獣医師だからでしょうか。いや、教育関係者におかれましても、同様に考えていると思われます。 そこで、お伺いいたします。 １点目としまして、現在市内の小学校、幼稚園において動物が飼育されているのは何カ所ぐらいで、どのような動物が飼育されているのか、そして、その飼育はどのように行われているのか、御説明をお願いします。 ２点目としましては、動物を飼育する以上、当然病気やけが、そして人獣共通感染症が心配されます。この病気やけがに関する相談や診療への対応や、児童、園児への感染防止として飼育当番に対する対策、さらに、飼育施設や砂場などにおける防止対策はどのように行われているか、御説明をお願いします。 最後に、３点目としまして、人と動物が共生していける社会の実現が望まれております。教育現場におかれまして、飼育しています動物をどのように活用し、児童と共生に向けてどのように取り組み、指導を行っているか、説明をお願いします。 ４番目でございます。（仮称）岡崎げんき館について質問させていただきます。 市民の元気と活力を創造する拠点として開設される（仮称）岡崎げんき館でありますが、このげんき館の建設・運営は、ＰＦＩ法に基づいて民間資金を活用されると聞いております。 （仮称）
岡崎げんき館のテーマは、健康・交流・にぎわいの創造であります。支援事業としては、市民健康づくり、子供育成、市民交流の３本が挙げられます。とりわけ市民の健康づくりは、高齢化が進む中、必要不可欠な問題であります。健康を増進することを目的として、生活習慣病等を予防する一次予防に重点を置いた健康増進プールや多目的使用としてのスタジオなど、市民健康づくり支援施設を整備することになっております。特に先ほどお話ししましたが、この（仮称）
岡崎げんき館の建設と運営は民間活用とのことですが、そこでお伺いをいたします。 まず最初に、支援事業としての市民健康づくり、子供育成、市民交流の３本を挙げられましたが、その事業の基本的な内容をお聞かせください。 ２番目には、健康づくりの指導に当たっては、若年層から高齢層まで幅広く市民に対応すれば、その指導方法は当然異なると思われるが、どのようにお考えなのか。また、軽度障害者に対しての配慮はどこまでなされているのか、お聞かせ願いたい。 以上をもちまして、１回目の質問とします。どうもありがとうございました。 （22番 鈴木 豊 降壇）
○議長（小野政明） 川嶋助役。
◎川嶋直樹助役 私の方から駅東土地区画整理の駅前広場につきまして、今後の予定、それから、利便性及び安全性確保についての対策についてお答えをさせていただきます。 まず、駅前広場整備につきましては、９月議会におきまして、補正予算を議会でお認めいただきましてありがとうございました。おかげさまをもちまして、建物移転等ができた空地を利用いたしまして、現在のロータリーのほかに、南側へ暫定的なロータリーを来年３月末の完成に向けて整備を進めております。駅前広場の本格的な整備に向けては、本年度に基本計画を立てまして、平成17年度に駅の自由通路の延伸をするための実施設計を行ってまいります。 また、現在並行して駅前広場計画に係ります建物移転等につきましても、関係権利者の方々の御理解をいただきまして、進めておるところでございます。平成18年度には工事に着手しまして、移転が進んだところから順次広場整備を進めてまいります。この広場の完成までには建物移転等の状況にもよりますけれども、大体３カ年程度は必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、駅を利用される方々への利便性あるいは安全性の関係でございますが、自家用車の送迎、バス、タクシー等の乗降場の問題にも対応するために、駅前広場の車両通行は一方通行といたしまして、営業車と一般送迎車の停車場所を分離するほか、広場の緑化、それから、近接の駐輪場の再整備も含めた利便性と安全性の向上に向けた一体的な計画を考えていきたいと思っております。 また、バリアフリー計画に沿いまして、広場を横断する自由通路の延伸部から広場へおりるためのエレベーターの設置なども２カ所ほど計画をしております。駅利用者の利便性を少しでもよくしていくために、今後とも努力してまいりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。 また、美合線の完了時期につきましては、担当部長より回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 私の方からは、まず事業の進捗状況について説明させていただきます。 15年度末の事業の進捗でございますが、事業費ベースで申しますと63％、道路の整備率では40.3％、建物移転につきましては67.3％、仮換地の指定につきましては86.4％となっております。今後につきましては、先ほど助役さんからも申したように、駅前広場の整備、これを主体に考えております。関係の権利者の皆様方にも今後とも御協力をいただいて進めていきたいと思っております。 都市計画道路の美合線の整備でございますが、区画整理区域内の延長は275メートルございまして、今年度はこの美合線の道路の半断面、南側断面を整備してまいります。来年度、残りました北側半断面を整備する予定でおります。関係する建物等を移転していただくように準備をお願いしているところでございます。そのほかにも、都市計画道路の整備を初め、生活改善に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） 大きな２番の(1)南公園の進捗についてお答えいたします。 現在、南公園の整備状況につきましては、多くの市民に親しまれている大型遊具が経年経過に伴いまして老朽化してまいりましたので、安全確保の観点から、平成15年度にはてんとう虫のサンバを改良設置いたしました。今後も観覧車、子供汽車などの大型遊具の更新を行いまして、平成20年度には遊園地の大型遊具の更新事業の完成を目指しております。 次に、大きな２番の(2)南公園の設備についてお答えいたします。 市民プールや管理棟の改修につきましては、今後南公園全体の施設整備の計画の中で、プールの規模や設置場所の内容を精査しながら、進めていきたいと思っております。 また、いつでも泳げるプールをとのことでございますが、これはプールの温水化についてのことと思いますが、プールの温水化は考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。 次に、南公園の桜や梅の時期に夜間照明したらどうかの御意見でございますが、夜間照明については、駐車場や地域の住民への影響、また防犯監視体制などを踏まえ、今後の課題として考えてまいりたいと思います。 最後に、交通広場の駐車場から園内に入るスロープの設置につきましては、南公園全体のバリアフリー化を進める中で、車いすも利用ができるスロープの設置を考えてまいります。 以上でございます。
○議長（小野政明） 鈴木教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（鈴木由郎） 私の方からは、３番の学校飼育動物の(1)の現況についてお答えをさせていただきます。 各学校にかかわるところでは、学習指導要領に次のようなことが記載されております。読み上げます。 「動物を飼育することによって、それらの変化や成長の様子に関心を持つことができる。また、生命を持っていることや、成長していることに気づき、親しみを持ち、大切にすることができるようにする」とあります。こうした点からも、教育効果が大きいものと認識をしておりまして、ほとんどの幼稚園や学校で動物を飼育しているのが現状でございます。 また、それぞれの幼稚園や小学校では、飼われているものは主にウサギ、インコ、鶏、チャボなどが多く飼われております。それぞれの専用の飼育舎で飼っていたり、またはインコとウサギを一緒の飼育舎で飼っていたりしております。主な世話は児童会の飼育委員とか、中学年を中心とした子供たちが飼育担当教師の指導のもとに当番活動などで世話をしているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 鈴木教育委員会教育部長。
◎教育委員会教育部長（鈴木保光） 私からは３の(2)の学校飼育動物の中の今後の対策についてお答えをさせていただきます。 学校飼育動物の安全対策につきましては、各幼稚園、学校に文部科学省発行の「学校における望ましい動物飼育のあり方」、国立感染症研究所発行の「ごぞんじですか動物から感染する病気」や保健所から配布の「動物由来感染症ハンドブック」などを送付して、飼育についての留意点や対処法について周知をさせていただいております。 また、砂場の管理についてのお尋ねでございますが、幼稚園におきましては、使用時以外はシート等をかけて犬、猫のふん尿被害を未然に防ぎまして、あわせて砂の入れかえを行っております。学校におきましては、児童、生徒の手洗いの励行を指導しているところでございます。学校の飼育動物の教育的意義を高めるためにも、基本飼育をしっかり行いまして、動物の命を大切にするとともに、飼育動物の病気の発生や感染防止に留意し、保健所等、関係機関との連携を密にしながら、今後一層安全で学校飼育動物の正しい飼い方の指導等に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 小野都市整備部担当部長。
◎都市整備部担当部長（小野博章） 私の方から、４番の（仮称）
岡崎げんき館の関係につきましてお答えをさせていただきます。 まず初めに、市民健康づくり支援の関係でございますが、これにつきましては、まず健康づくりに取り組むきっかけづくりといたしまして、健康づくりの情報の提供のサービス、次に自分の健康状態に応じた健康づくりといたしまして、健康づくりの支援のサービスを考えております。これは利用者の身体測定あるいは体力測定、問診などによりまして、健康状態のチェックを行いまして、健康づくりの目標設定などのアドバイスを行うことになっております。 次に、健康づくりの指導サービスといたしまして、市民ボランティアと共同で指導プログラムなどの作成をいたしまして、利用者の健康に応じました豊富なプログラムを提供するよう考えております。また、市民の健康総合支援拠点といたしまして、健康生活支援サービスということで、生活習慣全般で健康の保持、増進に取り組めるような食などに関するサービスの提供も考えております。 次に、子育て支援機能の関係でございますが、子育て支援サービスといたしまして、子育て支援サークルに活動の場を提供するとともに、施設の利用者の子育ての相談に随時応じまして、子育ての教室の開催、保育人材育成のための講座などを考えております。この中でもう一つ、いきいき育児育成サービスといたしまして、子供が安心して遊ぶことができる場所を提供いたしまして、市民ボランティアの方と協働で創造性をはぐくむ遊び場教室を開催するなどを考えております。 続きまして、市民の交流支援の関係でございますが、これは市民活動支援サービスといたしまして、市民ボランティアへの情報の提供あるいは活動場所のあっせんなどの活動支援を行うことを主に考えております。もう一つは、交流機会の提供サービスといたしまして、地域活動団体や市民への交流の場を提供いたしまして、健康づくりのイベントなど、そういったものを開催することを考えております。 引き続き、健康づくりの指導についてでございますが、（仮称）
岡崎げんき館は市民の健康増進を目的としておりまして、利用者は子供から高齢者までいろいろな年齢層を想定しております。指導面におきましては、例えば、健康増進プールでは、幼稚園、保育園の園児を対象といたしました水泳教室あるいは親子水泳教室などを検討しております。その他スタジオでは、高齢者や一次予防のための利用者を対象といたしました運動教室なども検討しております。また、体の不自由な方にも御参加いただけるようなプログラムも予定しております。施設面におきましては、障害者の方や高齢者、子供などの区別をなくし、すべての人が使いやすいように配慮いたしましたユニバーサルデザインでの計画をしております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 22番 鈴木 豊君。
◆22番（鈴木豊） ただいま理事者側から大変的確なお答えをいただきましてありがとうございました。 それでは、２次質問に入らせていただきます。 まず最初に、学校飼育動物についてでございますが、ただいま教育委員会の方から、学校飼育動物を飼育することは教育効果は大きいと、そう認識しているとの答弁がございましたが、ここでひとつ要望というのか、意見というのか、御質問をしたいんですが、質問で結構です。各学校の今までの学校飼育動物を学校で行われるようになって、統一的な考えの中で、教育委員会として、学校飼育動物の重要性を促進する立場に立って、動物の飼育環境の改善のための関係者を含めた検討会なり勉強会なりを開催する考えがあるかないか、それをお伺いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 続きまして、（仮称）
岡崎げんき館についてでございますが、このげんき館につきましては、先ほどの答弁から、市民健康づくり、子供育成、市民交流、それぞれの支援事業の具体的な中身についてはよく理解するところでございます。そこで、他都市における（仮称）
岡崎げんき館と同じような機能を持つ類似施設があるかどうかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小野政明） 鈴木教育委員会教育部長。
◎教育委員会教育部長（鈴木保光） ただいまの飼育動物のこれからの対応の仕方といいますか、そういったことについてお答えをさせていただきます。 今関係のところでは、農務課の関係でヤギ等の治療などをお願いをしたり、あるいは保健所等にいろんな飼育についての指導も一部受けておるというような状況がございます。したがいまして、それらの関係者とこれから相談をしながら考えていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 小野都市整備部担当部長。
◎都市整備部担当部長（小野博章） （仮称）
岡崎げんき館の他都市における類似施設の関係でございますが、市民健康づくり支援機能を持つ健康増進施設といたしましては、県内では愛知健康プラザのプール、スタジオ、ジムを初め、広島県福山市の福山すこやかセンターのプール、鳥取県立西部健康増進センターのプールなど多くございますが、本市のように保健衛生を初め市民健康づくり支援、子供育成支援、市民交流支援の四つの機能を持つＰＦＩ事業としての複合施設につきましては、全国自治体にはございません。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇木全昭子議員の質問
○議長（小野政明） ６番 木全昭子さん。 （６番 木全昭子 登壇）
◆６番（木全昭子） 日本共産党の木全昭子です。私の質問時間は14分です。県下最悪の質問時間を、せめて西三河の各議会並みに１人30分に改善すべきと各会派に改選後申し入れをしてまいりましたが、同意が得られておりません。本会議での質問は１年間に３回しかなく、１議員10分と年間通じても30分しかありません。市民から託された問題を取り上げ、また建設的な提案ができる発言時間を保障すべきと各会派、各議員に要求するものであります。 第１の質問は、市長の政治姿勢について伺います。 来年度の予算編成が大詰めになっています。15年度予算編成時より予算を枠配分にするようになりました。このため、例えば学校の教室の耐震化をお願いしても、予算がないとか優先順位等を理由として、緊急性のあるものにもかかわらず、予算が回らないことがよくあります。例えば、来年度より保育園の延長保育料等を大幅に引き上げますが、土曜日の延長保育に正規保母を配置する予算にもすると説明をしています。本来、土曜日の延長保育を１人も正規保母を配置してこなかったことこそ無責任だと当市議団はこの間指摘をしてきました。正規保母の配置を保育料の引き上げの収益を回すなどという発想は、まさに枠配分の考え方であり、市民の要求を大切にした政治とはとても言えないものであります。 柴田市長は２期目の予算編成を前に、水道料金の引き上げ、児童育成センター料金、延長保育料等の引き上げが提案されています。当市議団は、中核市移行時に市民への負担増を招かないようにと何度も指摘をしてまいりました。議会での質問にも負担増を招かないようにすると答弁をしてきましたが、移行２年目にして市民への負担がふえてきています。来年度予算編成で市民負担の増額を検討していることがあるのか、考え方をお聞かせください。 また、中核市移行時に市民への負担増をしないと言っていた点で、今回の値上げに対する市長の見解をお聞かせください。 第２の質問は、地震災害対策について伺います。 昨年の議会で当市議団が要求をしてきた地震計や備品倉庫を16年度、４台の地震計や11カ所の備蓄倉庫の設置等で実現をされています。阪神淡路や中越の地震災害の教訓を生かし、災害を最小限にとどめ、地震に強いまちづくり、地震被害軽減への備えについて、質問、要望を行います。ぜひ来年度予算に反映をしていただくよう、まずお願いをしておきます。 １、生活用水の確保について。 飲料水は救援物資として比較的ペットボトルでの対応ができますが、自炊や洗濯、トイレの水に井戸水の活用が評価されています。阪神淡路の震災後、井戸の活用を図るための方策やまちづくりなどで井戸を新しくつくるという動きが広がっています。神戸市では、震災後、井戸の登録制を始め、現在542件が登録されています。 東京都の世田谷区では、「災害対策用井戸」という要綱をつくって2,100件の登録をしています。まちづくりの中でも、例えば、小公園をつくるとき、雨水を利用した井戸をつくり、上にポンプをつけて日常的に利用しています。また、水質検査をして、どこに飲める井戸があるかなど、非常時のために個人、企業、学校、地域、公共機関等が保有する井戸をまちづくりマップ・地域マップでデータベースとして整備をし、地域の防災協力者に情報を提供しています。 岡崎市内の井戸の現状と水質検査の実施状況、また登録制度の創設についての見解をお聞かせください。 ２、災害時に発生する大量のごみを安全に処分をするマニュアルの必要性について。 阪神淡路の震災では、廃棄物の処理・処分が２次災害を引き起こしています。岡崎市の防災計画では、どのようなことを想定した対応となっていますか。事業者の排水やクリーニングなど有害物質を使用している事業所の実態調査と対策についてお聞かせください。 ３、避難場所の見直しと耐震補強について。 災害時の避難場所の多くが小中学校の屋内体育館等になっています。阪神淡路でも、今回の中越地震でも、体育館ではプライバシーや環境からも長期に生活できる場ではありません。何カ月にもなる避難生活では、地域の公民館や学区市民センターなど、小規模な施設がより必要となります。身近な生活施設を登録をして活用することなど、今後の検討についてお聞かせください。 阪神淡路クラスの地震の場合、岡崎市の避難者数を２万139名と想定していますが、岡崎市の現在の避難場所などで対応できるのか、お聞かせください。 あわせて、橋りょう、保育園、幼稚園、学校校舎、屋内体育館の耐震補強工事について、それぞれ耐震補強の現況と年次計画を、特にいつまでに完了するのか、はっきりとさせるべきであります。それぞれについてお聞かせください。 ４、大災害時、空からの救援物資の投下に当たって、公共施設がわかるように、屋上番号表示をすべきであります。現状と今後の対応についてお聞かせください。 ５、家屋転倒防止の周知と高齢者等への助成制度創設について。 死傷者の多くが家具の倒壊によると言われ、県下でも知立市、蒲郡市が、自治体が転倒防止の器具の取りつけなど実施をしています。岡崎でも実施をとの昨年の私の質問に、「防災課が研修会や講演会で必要性を訴えている」と答弁をしておりますが、実態として特に災害弱者と言われる高齢者や障害者で転倒防止対策がどれほどされているのか、実態を把握しているのか、また、今後の検討も含め、お聞かせください。 第３に、
国民健康保険事業の改善について伺います。 １、病院窓口で10割自己負担となる資格証明書の県下での発行状況と、なぜ岡崎市が県下で一番多いのか、その理由と保険料の払えない市民への対応についてお聞かせください。 ２、不況下で病気になっても医療費が払えないために治療が受けられず、手おくれになったというケースがありますが、国保法44条には、「自治体は被保険者の医療機関窓口での自己負担分を免除することができる」としています。岡崎市の国保法44条の取り扱いと同法に基づいた減免の実績、また周知についてお聞かせください。 ３、岡崎市は県下でも多い約９億円の多額な基金を積んでいます。豊橋市はわずか1,000万円の基金しか積んでいません。岡崎市はこの間、これほどの基金を取り崩さなければならない特別な事由があったのか、また、多額な基金の必要性についてお聞かせください。保険料を払いたくても払えない世帯がふえている中で、払える保険料に引き下げるためにも、基金の取り崩しを行うべきです。見解をお聞かせください。 以上で第１質問といたします。 （６番 木全昭子 降壇）
○議長（小野政明） 昼食のため、休憩いたします。 午前11時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（小野政明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） 平成17年度の当初予算編成に当たって、保育料、水道料金以外の料金改定は考えているかという御質問でございます。 平成17年度の当初予算の編成方針におきまして、歳入におきましては、市税や受益者負担の適正化などによって自主財源の一層の確保を図ること、あるいは補助金等特定財源の積極的な財源確保を図ってほしい、あるいは市債の積極的活用を図ること、また、歳出面におきましては、事務事業の簡素化、効率化、あるいは既存ストックの有効活用、さらには所管を超えた事業の連携、民間委託の推進などを各部課に要請してまいってきておるところでございます。各部あるいは各課におきましては、予算編成の方針に従いまして、各事務事業において十分な検討を行い、当初予算の編成事務を取り進めていただいているものと考えております。 また、現在当初予算編成に向けて事務を進めているところでございまして、具体的な料金改定等の提案は確認しておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） ２番の地震防災対策について幾つか御質問をいただきました。 まず、井戸の現況でございますが、市内の井戸の現況につきましては、昭和61年の７月に実施した井戸使用調査の結果がございますが、その結果によりますと、5,919カ所の井戸がございました。以後時間が大分経過しておりまして、現況についてはわかりませんが、本年度から災害時に地域に井戸水を提供していただくことを了解していただいた井戸について、各町から市に御報告をいただき、市が一般的な水質検査を実施しているところでございます。所有者と町総代さんに検査結果をお送りし、井戸の水質を踏まえた利用をしていただくようお願いをいたしております。 しかし、地震災害時における井戸の活用については、水質が変わるおそれがございまして、現在飲用している井戸についても原則飲用とせず、生活用水として地域の方たちのために提供していただくようお願いをいたしております。 登録制度としては行っておりませんが、今後もこの事業は継続をし、井戸の所在も地図で管理してまいりますので、議員がおっしゃいますような井戸の活用にもつながるものと考えております。 次に、家具の転倒防止対策の関係でございますが、家具の転倒防止で市へのお問い合わせが多いのは、「転倒防止対策をしたいが、どこに頼めばよいか」というような内容でございまして、そのような折には、御自宅を建築された建設会社や大工さんに御相談されるようアドバイスをさせていただいておりますが、市としも、シルバー人材センターで転倒防止の事業も実施できる体制を整備いたしております。今後は家具の転倒防止策の重要性を市民の皆さんに一層広報してまいりますとともに、対策にかかる費用の御負担が困難な世帯に対しましては、新たな支援制度の創設の検討や、ある程度専門的な技術、知識を有した方たちにボランティアとして活動していただくなどの働きかけをしてまいりたいと存じます。 なお、転倒防止対策の実施の実態については把握をいたしておりません。 続きまして、公共施設屋上の番号表示の件でございますが、公共施設の屋上に番号表示することにつきましては、災害時の拠点となる本庁、支所、市民病院に行っているところでございます。避難所となる小中学校は、比較的わかりやすい施設であり、また、運動場に施設を示す表示も可能であるため、現状において番号表示を行う予定はございません。 なお、避難者を収容可能な施設で物資の運搬が困難な場所にあるなど、番号表示が必要と思われる施設については、検討をしてまいりたいと考えております。 それから、避難者の収容施設についてでございますが、地震発生の際に避難をされた方たちを収容し支援する施設としては、風水害時の避難所を活用する計画でございますが、その他の公共施設も使用可能であれば避難の状況に応じて収容施設として利用する予定でございます。 なお、地震発生時に活用する風水害における避難所の収容可能人数は、短期の場合においては、３万2,020人、長期の場合には、２万3,340人と考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） ２番の地震災害対策のうち有害物質取り扱い事業所の現況と対策についてお答えいたします。 市内の有害物質取り扱い事業所でございますが、水質汚濁防止法、またＰＲＴＲ法などの届け出によりまして、現在140の事業所を把握しております。対策でございますが、付近の住民への周知方法、また被害状況の把握方法を含めました応急的な汚染対策防止措置や、汚染地域拡大防止措置等の活動マニュアルを現在作成中であります。 またあわせまして、市内の有害物質取り扱い事業所に対しましても、有害物質が流出しない施設の工場改善を含めまして、災害時の対応マニュアルを作成するように指導してまいります。 以上でございます。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） ２番の地震対策についてのうち、橋りょう耐震対策の現況と今後の予定についてお答えいたします。 岡崎市が管理いたします橋りょうは全体で1,122橋ございます。このうち耐震調査を327橋実施いたしまして、その中で耐震補強工事が完了した橋りょうと耐震補強工事の必要がない橋りょうは合わせまして295橋になります。耐震補強工事につきましては、平成15年度より４橋実施しておりまして、平成16年度は10橋の工事を行います。また、東名高速道路にかかる跨道橋につきましても、耐震補強工事が必要な８橋のうち、平成16年度に７橋の整備を行います。今後の整備につきましては、規模や防災上の重要度から、209橋を選定いたしまして、優先的に整備を進める考えでございます。 全体がいつごろ終わるかというようなことですけれども、このような状況の中で、平成16年度末の予定進捗率を見ますと、おおむね10％ぐらいでございますので、十数年かかるではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 牧野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（牧野嘉明） ２番の地震災害対策の中で、保育園の耐震対策についてお尋ねですが、公立保育園については、昭和56年度以降に建設された６園と現在建設中の城北保育園を除いた23の保育園で耐震診断が必要となっておりました。そのうち平成15年度には、六ツ美北、六名南の２園で診断を行い、今年度鉄筋コンクリート造りの緑丘、奈良井、福岡の３園と福岡南保育園の管理棟の耐震診断と15年度に診断を実施した２園についての補強のための実施設計を行っているところであります。 来年度以降のスケジュールについては、平成17年度に残り18園の耐震診断を実施するとともに、今年度要補強の診断の出た奈良井、福岡の２園の耐震補強の実施設計と六ツ美北の補強工事を実施し、平成18年度には六名南、奈良井、福岡の補強工事と、平成17年度に要補強と診断された園の補強の実施設計、平成19年度にはその補強工事を施工していきたいと考えております。 また、私立保育園については、今年度において診断が必要な８園の耐震診断を行っており、その結果により、平成17年度には実施設計、平成18年度と19年度に補強工事を実施できるようにしていきたいと考えております。 これら施策を計画どおり遂行できれば、保育園における耐震補強対策は平成19年度中には岡崎市立、私立ともにすべての園が完了する予定であります。 以上です。
○議長（小野政明） 鈴木教育委員会教育部長。
◎教育委員会教育部長（鈴木保光） 私からは、２の地震災害対策ついての中で、小中学校、幼稚園の耐震化状況と今後の計画についてお答えをさせていただきます。 幼稚園３園につきましては、新耐震設計法で建設されておりまして、補強の必要がないと考えております。小中学校の耐震化工事については、平成９年度から行っておりまして、平成16年度末では屋内運動場が全60校のうち54校で耐震化が図られ、耐震化率は90％となっております。校舎については、現在緑丘小学校の北校舎の補強工事を行っており、この完成をもってＩＳ値が0.3を下回る危険建物はすべて解消されますが、危険建物以外の校舎も含めた状況は、平成16年度末で60校のうち21校が耐震化が図られ、耐震化率は35.0％となっております。 耐震化の工事は避難所機能を有する屋内運動場を進めているところで、早期でここ二、三年のうちに完了を目標としておりまして、引き続き校舎に移る計画でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 石原市民文化部長。
◎市民文化部長（石原泉） 国民健康保険に関する何点かの御質問でございます。 まず、国民健康保険の資格証明書の発行状況ということでございますが、資格証明書の交付は保険料の滞納防止対策として平成13年度から実施しているものでございます。県下各市の状況を申し上げます。岡崎市、本市は759件、これは平成16年４月１日現在の数字でございます。西尾市317件、豊田市294件、一宮市72件、豊橋市32件などとなっております。 この資格証明書の交付に当たりましては、ケースごとの実情を十分に考慮いたしまして、慎重に対応しておりまして、また極力発行を抑えるため、滞納者宅への訪問あるいは特別相談窓口を開設するなど、滞納者との接触の機会をふやす努力をいたしているところでございまして、呼び出しや納付相談に応じていただいた方には資格証明書の交付はいたしておりません。基本的には、御相談いただければ、短期保険証に切りかえておるという状況でございます。 保険者によりまして保険料の収納対策に対する考え方の違いはございますが、資格証明書と短期証明書の総数では、他市と比べて特に多いということはありませんので、御理解いただきたいと思います。 次に、一部負担金の免除の実績がゼロであるという理由はなぜかとの御質問でございます。本市では、国民健康保険条例第20条で、生活困窮のため一部負担金を支払うことが困難であると認められる方に対し減免規定を設けております。本市の例では、過去に入院の際の高額な一部負担金の支払いが困難であるということで、減免の相談を受けたことがございます。これは高額療養費支払資金貸付制度を御利用いただくということで、減免の申請を受けるまでには至りませんでした。そういうことから、０件ということになっております。また、減免制度につきましては、市のホームページに掲載いたしまして、ＰＲをいたしております。 それから、基金積立金の取り崩しの関係のお尋ねでございますが、この基金は国保条例で決算余剰金から国等に返納する額を控除した額の２分の１以上を積み立てることというふうになっております。基金の設置の意味でございますが、基金は急激な医療費の増加や保険事業等に対応するため、設置されているものでございます。 また、この条例には、基金を取り崩して保険料を安くする規定はなく、あくまで医療費総額の56％を保険料で賄うこととなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、過去の基金取り崩しの額でございますが、平成13年度１億円、14年度１億3,000万円、15年度２億3,000万円で、各年度とも葬祭費、保険事業費、一般高額療養費などに充当いたしております。 以上でございます。
○議長（小野政明） ６番 木全昭子さん。
◆６番（木全昭子） 第２質問に移ります。 まず、予算編成についてでありますが、使用料等については、適正に図っていきたいということなんですけれども、保育料について、まずお聞きをいたしますが、保育料についていうと、条例に金額は定めておられません。ですから、議会にかけなくても、まさに市長が自由に値上げをすることができるわけです。そういう点で、このような議会にかけなくても引き上げることができるものについては、どのようなものがあるのかということ、それから、それらについての見直しについてもどのように考えているのか、お聞かせをいただきたい。 もう１点は、今回延長保育料等の来年度の値上げについて提案がありました。市長選を挟んで９月と10月に各保育園が保護者に対して入園の資料というのを配布をしておりますけれども、９月に配布をしたものには延長保育料等の料金は従来のものでありました。しかし、９月の選挙が終わりまして、10月のときに再度渡されたものに対していいますと、例えば、17時30分までの一般延長では今まで無料であったものが1,000円になり、19時までの延長保育は1,600円が3,000円に、22時までの長時間保育は2,600円を8,000円と大幅な引き上げをしていることが記載されているわけであります。市長選を挟んでこのような二つの書類が保護者の方に届けられたわけであります。私どもの方には、「これはどういうことか」という電話などがかかってきているんですけれども、市長にお聞きいたしますけれども、これは意図的だというふうに思われても仕方がないかと思うんですが、これらの保育料等の延長料金の引き上げについてどう保護者に対して説明をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、国保についてであります。 先ほど減免制度については、平成15年度について報告があったと思いますが、愛知県が発行しております
国民健康保険事業状況表を見ますと、県下の87自治体の中で、ことし６月の時点で資格証明書は2,730件、これが総数なんですね。岡崎市はこの中で県下でダントツです。今答弁の中で、短期と資格証明書とどっちも相殺すれば、他の自治体と同じぐらいの数字だと言われましたけれども、お聞きをしますけれども、短期保険証と資格証明書は、保険者にとってどういうふうな内容になるか、お聞かせをいただきたいと思います。 愛知県が資格証明書を発行する場合には、面談をして実態を把握してからきちんと発行すべきだと、そういう指導をしていると思うんですね。そういう点で、岡崎市の今回の七百何件、私の資料では708件ですけれども、このうち県の指導どおりきちっと面談をして発行しているものは幾つなのか、その実態把握についても、その内容をお聞かせをいただきたいと思います。 それから、国保の減免世帯数を見ましても、豊橋市は加入者の22.9％、１万3,000何がしの世帯に対して減免をしているんですね。岡崎市は５％の2,622世帯というふうに減免世帯が大変少ないんですよ。ちなみに言いますと、県下でいうと16.9％が平均なんですね。それから見ても、岡崎市がいかに減免の実態が少ないかということなんです。そういう点で、岡崎市は単市で独自に減免制度を実施すべきだと思いますが、今後の検討についてお聞かせをいただきたい。 私が第１質問でしました減免というのは、国保法第44条に書かれているものについて、岡崎市は一体どうなっているのかという点についてお聞かせをいただきたいという質問をいたしました。県の方は、聞きますと、規定を設けるように指導するというふうに私には言っているんですけれども、こういう中で、西三河の中でも知立市では、限りなくやるという理解で要綱をつくってきちんと44条の減免制度、医療費の一部負担金の減免制度ですけれども、それをやるということを言っているんですね。岡崎市がそういう形でやれるのかどうかということについて、要綱の今後の検討についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、基金の取り崩しについてなんですが、取り崩しの規定はないということなんですが、ないということは、やってもいけないということではありませんよね。現に、全国では基金を取り崩してやっておりますし、岡崎市の基金というのは、愛知県下の中でも本当にダントツに多いと思うんですね、これ自身も。そういう点で、ぜひ取り崩しをすべきだと思うんです。取り崩しをして、それを今まででいいますと、人間ドックや葬祭費など、そういうものに使っているということなんですが、それはどこの自治体でもやっていることなんです。ぜひ44条について、そして基金の取り崩しの問題について御答弁ください。
○議長（小野政明） 真木助役。
◎真木宏哉助役 保育料の算定につきまして、何か非常に市長選を挟んで意図的に算定したのではないかというような御発言がございましたけれども、決してそういうものではございません。利用料、使用料は特定の原則に従いまして、粛々と事務的に進めた結果でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） 2005年度の予算編成に関連して、議会の議決を経ることなく料金の改定できるものはどんなものがあるのかというお尋ねでございます。保育所負担金と同様に、条例で定めずして法に基づきまして市長が定める額を徴収するものといたしましては、母子生活支援施設負担金、老人福祉施設措置費負担金、身体障害者更生援護施設措置費負担金などの民生費負担金及び実費徴収として徴収させていただいております健康診査自己負担金、あるいは演奏会、美術展等の入場料、あるいは受講料などがございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 牧野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（牧野嘉明） 延長保育料の値上げについて御質問ですが、まず、我々保育園の運営の財源ということですが、基本的には市費と父兄の負担、私立の方は一部国費が入っておるわけですが、補助金改革によって現在は市費と父兄の負担ということになっております。 保育園運営に関しては、父母の負担を県下中位以下に抑えるようにしており、財政力のある豊田市や刈谷市より岡崎市の方が低い状態になっております。そのほか、児童１人当たりの費用は月額で申し上げますと、３歳児未満が平均で月額15万3,700円、３歳児以上は平均で月額５万3,000円、乳幼児の方が３倍金がかかっておるという中で、それぞれ３歳児未満の15万3,700円のうち市の負担が13万2,800円で86.4％、父兄の負担が２万800円で13.6％、３歳児以上の５万3,000円では、市の負担が３万7,600円の71％、父兄が１万5,300円の29％と、０歳児から年長さんまでの全体の平均では月額７万3,800円ということで、市の負担が５万6,400円の77.4％、父兄１万6,400円の22.6％と、このように保育に関する費用は園児１人１人に対して岡崎市として公費負担に重点を置いて、相当な経費と人的投入を図って、父兄の負担を軽減して、極力抑えてまいってきておりました。 このような状況の中で、延長保育については、一般延長においては、従前無料ということだったんです。それを月額1,000円と有料化、さらには、延長保育、長時間保育の保育料改定、これらのものは負担の公平性を確保しようとするものでございます。これは延長保育を利用していない方々や、保育園を利用せずに自宅で懸命に子育てに専念しておる方々、こういう方々にも結果的には延長保育の費用を負担していただくことになってしまう。この不公平感を解消するために、受益者負担の考え方が人件費、先ほど１次質問で正規の職員を配置してということですが、この算定の基礎では、正規職員の配置は除外して、延長保育のために配置した嘱託・臨時保育士の人件費や管理費等の、そのうちの22％から36％の範囲内で費用負担を今回お願いするということで、これでも延長保育については、豊田市と豊橋市の水準とほぼこれで一緒になるというふうに考えております。 それから、保育園の募集の資料のことですが、我々は毎年定例的に10月１日から翌年の保育園の入所の受け付けを行っております。我々としては、10月１日からの翌年の募集に合わせるように検討して、延長保育料も正規の資料で募集の際に10月１日からの資料に掲載させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（小野政明） 石原市民文化部長。
◎市民文化部長（石原泉） 幾つかの御質問で落ちがないようにお答えをしたいと思います。 まず最初に、短期保険証と資格証明書の違いということでお聞きになったと思います。短期保険証の発行は、滞納者の方で納付相談に応じない方、納付約束しても履行されない方などを対象に、毎年３月と９月に６カ月証を発行いたしております。また、短期保険証を減らすため、半年ごとに相談させていただきまして、納付していただければ、一般証に変更するなど、柔軟な対応をしながら交付件数を減らしていくように努力しているところでございます。 なお、短期保険証は一般証と同じで、保険給付を受けることができまして、ただ、被保険者と接触を図るための有効期間が６カ月ということになっております。資格証明書の交付につきましては、平成12年度に法改正により資格証明書交付が義務化され、１年の滞納があれば対象となりますが、本市においては、まず短期保険証の交付を行い、接触の機会をふやしておりまして、それでも納付相談に応じられない方に対して交付をしているところでございます。 それから、一部負担金の減免についての啓発をということであったかと思いますが、これは他市の状況を見ながら研究してまいりたいと思います。 それから、３番目が、国保料の減免制度がもっと拡充できないかという御質問であったかと思います。国保料の減免制度の充実につきましては、本市の減免規定は災害免除だけでなく、所得の激変あるいは市民税の非課税、障害、寡婦、長期療養の減免制度がございまして、現在の状況で充実しているというふうに考えております。 次は、基金の関係であったかと思います。基金でございますが、災害、疾病等、発生によりまして、医療費の急激な増加に備え、保険財政の健全化を長期的に図っていくために運営していき、安易に保険料に充てるということは現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野政明） ６番 木全昭子さん。
◆６番（木全昭子） 国保にだけ質問をさせていただきます。 44条について、今答弁の中で、他市を調査して状況を見ながらやっていきたいという、そういう答弁だったと思いますが、ここに沖縄県国民健康保険審査会が出している資料があるんですが、この中で、一部負担金免除について、沖縄では裁判闘争がありました。それが全面勝利をしているんですね。その中には、一部負担金免除は国民の権利であり、実施をしないのは国民の権利を侵害するものと、そういうような形の報告書があるんですね。だから、そういう点でいえば、愛知県下の中でも、例えば、瀬戸市や半田市や刈谷市などが44条の減免をやっております。ですから、ぜひ岡崎でも前向きにやっていただきたいと思います。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇柵木誠議員の質問
○議長（小野政明） ４番 柵木 誠。 （４番 柵木 誠 登壇）
◆４番（柵木誠） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。 新議員の皆様におかれましては、当選以来最初の議会でありますが、感謝の念で満ちあふれていることと思います。 現在、本市におきましても、額田町との合併協議が進んでいますが、日々の新聞紙上には、他の地域の合併記事の載らない日はありません。その中でも、11月10日、中日新聞には、「議会解散・直接請求へ」は、私の興味を引きました。 その内容は、愛知県十四山村の住民グループが、隣接をする弥富町との法定合併協議会設置を否決した村議会に対し、議会解散の直接請求に取り組むことを決めたということです。そして、愛知県の市町村課によると、県内の市町村議会に対する解散直接請求は、1980年の岡崎市議会以来という記事が目にとまりました。 思い出せば、そのときも多くの議員の方々が辞職されたものでした。そして、その事件後、10年が経過した1990年にも、議会解散までにもいかなかったが、選挙違反事件が起きました。ここでも多くの議員の皆さんが辞職をされました。私も、そのときの補欠選挙にて当選をさせていただき、現在に至っています。この記事のように、何事か関連事件が起きるたびに本市の名前が出ることに心痛むばかりでもあります。私も今後は自分の置かれた立場を認識し、健全なる市政発展に努めていきたい、そう願ってもいます。 ここで質問に入ります。 １番、
市営有料駐車場の運営について、２点の質問をいたします。 本市が現在まで直接運営している有料駐車場は、籠田公園の地下駐車場210台、吹矢駐車場の143台があります。そして、岡崎公園北の駐車場は現在取り壊されているのが現状でありますが、この２カ所の３年間における利用状況をお尋ねいたします。 ２番目、幹線道路には駐車場の案内板が設置されていますが、走行中での個々の駐車場の確認が大変困難とも思われます。そこで、案内板に駐車場の個々の名板を掲載すれば、走行中でも確認が容易ではないかと思われますが、掲載のお考えがありますか、お尋ねいたします。 ２番目、公共用地利用について、ここでも２点の質問をいたします。 本市には多くの公共用地を借地利用しなければ個人の生活が成り立たない地域が多くあります。そして、利用税は年間使用料として市へ納税されてもいます。また、その逆の場合も存在しているのが現状であると認識しています。そして、道路側溝、河川改修等の公共工事の完成時での個人占用利用地については、どのような処置をされていますか、また、本市での個人の占用利用地の面積もあわせてお願いいたします。 ２点目、本市においては、区画整理もされずに大型開発により大型店が建設されています。そして、多くの水路、道路等の公共用地がその施設内に含まれます。用地の中には、土地改良区の土地も含まれていると思いますが、そうした開発の途中において、地域の住民の生活道路、水路等がなくなっていくのが現状でありますが、地域の住民においては、説明がよくなされずにおるのが現実でありますので、そのような場合での市の対応をお尋ねしておきます。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。 （４番 柵木 誠 降壇）
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 大きい１番の公共駐車場の利用状況についてお答えさせていただきます。 まず、吹矢駐車場の場合ですが、13年度４万9,822台、14年度４万7,916台、15年度４万9,536台、籠田公園の駐車場でございますが、８万9,380台、14年度が８万9,210台、15年度が８万6,172台、今はありませんが、関連して、岡崎公園の北駐車場もあわせて答えさせていただきますと、これが13年度では11万9,128台、14年度は６万5,555台、15年度が４万7,605台となっております。ここで岡崎公園の北駐車場につきましては、13年度から14年度、大幅に落ち込んでいますが、これはハローワークが移転したというのが主な台数減であろうと思っています。あわせて15年度にも減っておりますのが、これはバスの専用駐車場と16年の１月からなっておるというふうに考えております。 続きまして、駐車場案内システムの中に、個々の駐車場の名称が何とか入らないかということでございますが、駐車場案内システムにつきましては、対象駐車場全体を表示した外縁部の案内板と、最寄りの駐車場を案内する内縁部の案内板が合わせまして21カ所市内に設置されております。それぞれ地図には満空表示をしておりまして、支障がない範囲で代表的な公共駐車場の名称が表示されております。個々の駐車場の表示につきましては、各駐車場の名称と地図案内が重複するということと、もう一つは、すべての駐車場表示をするには今の表示板の能力的なものからいきまして、ちょっと無理であります。ということで、現在、全体の駐車場の名称までというのは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄）
排水路占用用地についてのうち、道路側溝改修等の公共工事の完成時での個人利用地はどのような処置がされているか、また、本市での個人占用用地の面積はどのくらいあるのかについてお答えいたします。 排水路の暗渠化を図ります公共工事の中で、個人の占用物件がある場合には、岡崎市法定外公共物管理条例に基づきまして、その工事の完成年度までを利用とみなしまして、翌年度から占用を廃止しているところであります。 本市での水路を占用している面積はということでございますけれども、15年度におきますと、１万860平米であります。占用面積に対する件数でいきますと、合計で1,201件余となります。 次に、大型開発、大型店などが建設されている用地内等にあります水路、道路等の公共用地が含まれるが、市はそれに対してどのような対応をしているかについてです。 開発用地内に公共用地の水路、道路等がある場合には、占用基準に照らし、その都度開発者との協議、また地域の関係者の意見を伺いながら、従前の機能が損なわれないよう確保に努めているところであります。 以上でございます。
○議長（小野政明） ４番 柵木 誠君。
◆４番（柵木誠） ありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。 まず初め、市営の有料駐車場の運営ですが、実は、先日も地域の方々とよく市役所に来ます。そしてまた、吹矢の駐車場も利用をしたことがありますが、そのときに、一般の方が感じられるのは、私ども議員さんが一緒に行くときは駐車場の利用券をいただかない。それを不思議がるわけであります。自分たちが来るときは、そこの駐車場でどこへ行ったかという証明書をもらってきてくださいよというのが、私ども毎日の生活の中で何も感じないようなことが、一般の市民の方には不自然に映るなということを結構言われました。そして、吹矢の駐車場に行ったときも、名古屋の県庁へ行くときに、実は私が、そういうパスポートのようなものを駐車券を持っておるもんですから、出入りのときに、そんなことをしたときに、また不思議がられまして、いろいろ問い詰められましたが、私どもいろんな行政の中でも、皆さんがついほんの少しの時間の前に、いろんなことで食糧費等でいろんな事件で、事件ではないですが、新聞紙上で見直しをされてきたという報道を受けておりますが、私どももやっぱり多少なりとも、そんな市民に不審がられるようなことは、やっぱりやってはいけないなというふうに認識したのであります。 この吹矢の駐車場は昭和49年の建設ということを聞きましたが、いよいよ30年になると、今の耐震だとかいろんな問題で建てかえていかなきゃいけないような時期も来るかと思いますが、その中で、そういった検討をされるときにいろんな不都合なこと、市民に対して不審に映るようなもの、そしてまた、自分たちが行政の中で疑問に感じたことは、見直しの検討に入れていただきたいなと思います。そういったことについて、市当局はどのように考えてみえるか、一度お聞かせを願いたいなと思います。 それから、公共用地の利用でありますが、これについては、私どもの地域も区画整理がしてありません。ですから、いろんなことで皆さんが河川を使ったり、市の用地を使って宅地にしたり、駐車場にしているというのが現状でありますが、いろんな障害が出ている中で、きちっとした方向でやっていただいているわけでありますが、何にしましても、市内には１万860平方メートルという物すごく大きな土地を占用しているわけでありますので、工事をやられるときに、やっぱりきちっとした方向でその対処もしながら解決をして、そして、利用者の方にきちっとした方向でやれたらいいなというふうに思いますが、たまたま工事をやった中で、そういった障害があったかどうか、再度お尋ねをしておきます。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 吹矢の駐車場の関係でございます。あの施設は確かに議員申されますように施設が古いということで、耐震調査した結果によりますと、近い将来建てかえの検討をせざるを得んなという状況にございます。 もう一つ、議員さんへのカードというお話ですが、これにつきましては、議員さんに対して、議会活動を円滑にしていただくということで発行させていただいているものでございまして、議会からの申し出がもしあったとした場合、そこで一応検討するというふうになろうかと思っています。 以上でございます。
○議長（小野政明） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬久雄） 排水路の改修工事等を進めるに当たりましては、事前に占用者の方々に使用ができない旨等を説明いたしまして、協力を得た上で、工事を行っておるところでありますけれども、進捗を妨げるいろんな問題が発生した場合には、その都度誠意を持って対応に努めてまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 川嶋助役。
◎川嶋直樹助役 今議員の御質問の中で、有料駐車場の議員さんの無料の件がございましたけれども、まさに役所の駐車場というのは、市会議員の皆様にとりましては職場でございますし、また、そういった駐車場というのは、皆様がさまざまな市政の調査等をなされるのに使っておられるということでございまして、今の市民の皆様から御不審をいただいているというような御発言がございましたけれども、そういうことで、まさに使っていただく意義があるというふうに私ども考えているところでございます。
○議長（小野政明） ４番 柵木 誠君。
◆４番（柵木誠） ３回目の質問に入ります。 誠意ある回答ありがとうございました。 私は、六ツ美西部学区が誕生しまして８年の月日が経過いたしました。現在まで多くの関係者の御努力によりまして順調に発展をしています。特に子供たちと地域とがともに歩む教育を実践している学校の関係者の御努力には、この場をかりまして御礼を申し上げます。 また、開校以来の教育方針をまとめた本が今年発行予定とも聞きました。私ども心待ちをしています。 12月４日には、新設の消防団、そして車庫、警備室の新築工事の地鎮祭がとり行われましたが、地域の皆様には多くの御参加をいただきました。そして防災訓練を経験している人たちなので、一つ一つの意見に重みがありました。中でも、「ここができると占部の消防団がなくなるらしい。可搬式の小型ポンプぐらいはあった方がいいよ。占部は広いから、防災無線も個々の消防団には欲しいよな」との貴重な意見が出ましたので、御報告いたします。 以上で質問を終わります。
○議長（小野政明） 暫時、休憩いたします。 午後１時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時再開◇稲垣良美議員の質問
○議長（小野政明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番 稲垣良美君。 （26番 稲垣良美 登壇）
◆26番（稲垣良美） ３日目になりまして、本定例会は、24名というたくさんの方の一般質問でありまして、大変お疲れになっておみえになると思います。質問の内容も、私五つ支度しましたが、二つはもう回答が出ておりまして、いろいろと考えましたが、やはりするべき質問はしていきたいし、やめるべきものはやめていきたいと。そういったことで、一つ割愛をさせていただくものがあります。 それでは、１、防災についてであります。 先ごろ起きた新潟中越地震では、死者40名、負傷者2,860名、家屋の全壊が2,691棟、大規模半壊560棟、半壊5,960棟、一部損壊が７万5,530棟、非住宅被害は２万3,276棟、道路においては6,062カ所という大被害を出しました。 いまだに避難生活をしてみえる方もたくさんお見えになります。災害で亡くなられた皆様には、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、避難生活を余儀なくされてみえる皆様にも、雪が降り、災害復興も大変になりますが、頑張っていただきたいものであります。 いつ起きても不思議ではないと言われておりますこの地方の地震、東南海沖地震等含めまして、三つのことをお聞きいたします。 １、ブロック塀のことであります。いつの地震でも、被害の状況を見ていきますと、必ずブロック塀の倒壊によるけが人あるいは死者が出ております。私たちの周りにも、危険を感ずるようなブロック塀があるかと思いますが、このブロック塀というのは、例えば高さ1.6メートル、幅が１メートルで、重さが何と320キロから400キロぐらいになるわけです。それが倒れてきて、その下敷きになった場合、自分の力ではもちろん動かせませんし、それよりも大けがをしてしまうということになるわけであります。 そこで、いろんな都市でどのような対策を講じているのかを調べてみました。ほとんどの市町が何らかの対策を考えていました。例えば、浜松市では、撤去事業としてブロック塀を撤去する場合、上限で10万円までの補助金を出します。金沢市でもやはり10万円、全国的にほとんどの市町で補助金の上限が５万円から10万円を出しております。こういう発言をしますと、ブロック塀はもう建ててはいけないかと思われがちですが、しかし本市にもブロックをつくったり、ブロック塀を建てたりする方もお見えになるわけで、必ずしもブロックがいけないばかりというわけではありません。そういったことを加味した市町もあるわけであります。 例えば、先ほど言いました浜松市は、緊急改善事業ということで、ブロックに手を入れて倒れないようにする、そうすると、上限15万円の補助金を出す、そういったものでもあります。そしてまた、宮城県の各市では、危険なブロック塀を撤去して、再度ブロック塀を築造する場合にも、建築基準法施行令に定める構造基準に適合すれば、上限25万円の補助金を出すということもあります。ブロック塀は危ないばかりではありません。基準に適合しておれば、プライバシーの確保、防犯、防火、暴風の効果はそれなりに発揮するものであります。 そこで、伺いますが、本市では、傾いたりひび割れをした危険なブロック塀に対しどのように取り組んでみえるのか、どのような補助金があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ２番、非常食についてであります。これは、さきに新海議員から質問があり、おおよその答えはわかっております。しかし、その答弁の中から、少し気になることだけを伺っておきたいと思います。 本市では、２万4,000人が３日間食べる分の食料品は確保していくが、基本的には各家庭、各職場で非常用の食糧を備蓄していただきたいというものでありました。本市が丸々３日分を確保しておけばよいことですが、備蓄の場所の確保、そして食料品には賞味期限がありますので、その入れかえをしなければなりません。期間の切れたものは廃棄処分をしなければならないでしょう。大きな財源負担が生じます。この財源をほかの必要な対策に活用するために、本市では現在、８万食を備蓄した残り２日分は、大型店舗や組合など事業者の流通備蓄を活用するというものでありました。 そこで、お伺いをしたいのは、２日分、２万4,000人ということは、１日３食であります。そして、２日分でありますから、掛け合わせてみると、14万4,000食にもなります。今は、ＪＡあいち三河さんと支援物資の市への優先提供に関する協定が結ばれて、３万食は確保されておるわけでありますが、まだ11万余食が未契約であります。一刻も早く業者や組合の方と優先提供に関する協定を結んでもらうことが望ましいものでありますので、今後の取り組み方を教えていただきたいと思います。 ３、独居老人の家具固定について。これは、さきの木全議員が質問されたことが、まるで同じ回答を求めておりましたので、くどくどとやってはいけません。割愛をさせていただきます。 大きな２番、新
一般廃棄物中間処理施設についてであります。 この中間処理施設をつくることによって、現在の八帖クリーンセンター、中央クリーンセンターをどのように考えていくのかということがお聞きしたいわけであります。そのために、両クリーンセンターの15年度における経費、そしてこの両設備は今後何年くらい使えるものかということも、わかれば教えていただきたいと思います。 一昨年視察をしてきました秋田市総合環境センターでは、従来から１号、２号、３号炉が運用しておりましたが、新炉を入れるに当たって、環境基準をクリアした３号炉を残し、１号炉、２号炉は撤去し、溶融炉点検時等の予備炉として３号炉を残しておるということでありました。さきにお聞きした経費のこともありますが、今後来るであろう地震のときに、少しでも多くの炉を確保しておくことも考える必要はありませんか。被災地から出るごみの量は、予想をはるかに上回るものであります。このときどのように対処するのか、近隣の都市が受け入れてくれるのか、その余力があるかなど考えておくべきかもしれません。 また、ある市では、新設をした処理場の横に、以前使っていた施設が放置されていました。「将来使う計画でもおありですか」と伺ったところ、「実は、解体費用が高くて予算がつきません。もう一つの理由は、昔の施設であるため、解体後土壌改良の必要が出てくるかもしれません。その予算も計上できません」、そんな答えが返ってきました。その市では、施設が海岸べたにつくられており、土地には余裕があるからこそできたことでしょう。いろんな理由があるものであります。本市では、今炉の機種選定の時期が来ております。既存の施設をどう考えた選定をしようとしているのか、聞いておきたいと思います。 先日、「ごみ処理方式の特徴と課題」と題した勉強会がありました。日本廃棄物コンサルタント協会の辻会長さんの話を聞くことができたわけであります。この中で、炉はシンプルなものがよい、はっきりとそういうふうに言っておみえになりました。また、よその市のことでありますが、その市の係の方が私にこういう説明もしてくださいました。それは、ある炉でありますが、今はコークスを使ってこの炉でごみを燃やしているけれども、近い将来には、コークスのかわりにペットボトルを使って燃やすことも考えておる、視野に入れて研究をしているという話も伺いました。現在、全く困っておるペットボトル、再利用した方が値段が高くなってしまうというペットボトルを、コークスと同じような高度の、そして空気を含んだ媒体としてごみの中に入れて燃やしてやる、そういう炉も開発をされていくようであります。 そういうことも含め、やはりこの炉の決定には慎重に、そして将来を見据えて、岡崎市民の方が、皆さんが納得していただける炉を導入していただきたいものだな、そういうふうに考える次第であります。 その非常に高額な投資であります中間処理施設、それを、審議会がありまして、五つの審議会があったと思いますが、そこで審議され、付託されて、市長の方に答申が出されておるというふうに伺っておりますが、その委員の中に１人の議員も含まれておりません。やはり、こういう大きな金額、大きな構造物、構築物をつくるときには、議員がその委員の中に含まれておってもいいのにな、私はそのように考え、質問をさせていただきます。どうして議員が含まれなくなったのか、お聞かせいただきたいものだと思います。 大きな３、（仮称）
岡崎げんき館の
ＰＦＩ方式導入についてであります。 ＰＦＩ方式についても、以前松戸市へお邪魔をして、この方式でつくられた施設を見せていただき、説明を受けてまいりました。よい話ばかりでありました。ぜひ岡崎でもこの方式を導入していただきたいと、以前の一般質問で取り上げたこともありました。それが（仮称）
岡崎げんき館で現実のものとなったものであり、私としては非常に注目をするところであります。 ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略であり、1980年代後半にイギリスで、民間資金やノウハウ等を活用して公共施設を整備したり公共サービスを提供するため導入された手法で、我が国においては、平成11年７月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法令－－ＰＦＩ法が制定され、現在に至っていることは周知のことであります。 民間の資金や技術的経営ノウハウを積極的に活用して、効率的で質の高い行政サービスを達成することを目的としているわけでありますから、導入方針の決定の際には、必ず従来の事業方式とＰＦＩ方式の事業期間全体の財政負担等を比較し、検証することとされておるわけであります。ＶＦＭ達成が確認でき、かつ現行制度下で実現可能であると判断される場合にＰＦＩを導入するという仕組みでもあるわけであります。 本市で試算された節約できる、あるいはメリットをお示しください。 ＰＦＩの契約は、事業期間－－建設から運営までの全期間であります、非常に長い長期的な約束をするわけでありますから、事前に考えられるリスクが盛り込まれるべきであります。そして、期間を通して事業として成立していけるのか、確かめておくべきです。民間事業者が調達した資金を確実に返済していけるのか、事業の出資に見合った配当が得られるのか、よく見定めるべきです。 福岡での話であります。運営、これはプールでありますが、任せた業者が倒産してしまいました。本市ではその件をどのように受けとめてみえるのか、また業者選定の折、どう織り込まれるのか、お聞かせください。 最後になりましたが、一つお伺いをしておきます。「（仮称）
岡崎げんき館」という名称はいつまで続けられるのですか。今までこの呼び方をしてきたには、何か理由があるのでしょうか。オープンのときに、名前を公募して懸賞をつけるとか、何かそういうような理由があって、「仮称、仮称」と言ってみえるのか、こういう質問のところでも、必ず皆さん、「（仮称）
岡崎げんき館、（仮称）
岡崎げんき館」とおっしゃいます。もうちょっとすっきりした名前をつけていただくのもありがたいことですし、もしそういうことで何か理由がおありになれば、これも含めてお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （26番 稲垣良美 降壇）
○議長（小野政明） 川嶋助役。
◎川嶋直樹助役 私からは、大きな３番の（仮称）
岡崎げんき館のＰＦＩ方式の導入についてという中で、その
ＰＦＩ方式導入のメリットは何かということについてお答えをさせていただきたいと思います。 この（仮称）
岡崎げんき館は、午前中の鈴木議員の御質問への答弁の中でも触れさせていただきましたが、元気と活力を創造する拠点づくりを整備目標といたしまして、保健所機能を中心とする保健衛生事業、１次予防に重点を置いた健康増進の推進を図るための市民健康づくり支援事業、健やかな子供を育成するための子供育成支援事業、市民活動の活性化を促進していくための市民交流支援事業の四つの事業で構成する複合施設でございます。 特にこの市民健康づくり支援事業におきます健康増進プール、スタジオ、あるいはトレーニングジム等の運営業務につきましては、民間事業者が持つノウハウや技術的能力が大いに期待されるところでございまして、ＰＦＩ方式を導入することによりまして、より良質な公共サービスの提供や事業コストの削減が可能となるところでございます。 また、昨年度のＰＦＩ導入可能性調査におきましても、ＶＦＭの検討の結果、市が直接実施する場合に比べまして約10％程度のコスト縮減が図られるとともに、事業期間にわたる財政支出の平準化が図られるということでございます。 さらに、民間事業者に対しましては、新たな事業機会を創出するということにもつながりまして、経済の活性化にもつながっていくということが、このＰＦＩ手法導入の主なメリットと考えてございます。 残余につきましては、担当部長よりお答えいたします。以上です。
○議長（小野政明） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） １番の防災についての(1)ブロック塀についてでございますが、規格に合っていないもの、または老朽化したブロック塀の補強や改修につきましては、平成14年度12月に市民に配布した防災マップでも、地震に対する備えの中で紹介し、お願いをしているところでございます。しかし、まだまだブロック塀の危険性については十分御理解いただけていないと思われますので、防災のリーフレットやチラシ等により、今後継続的に啓発を行ってまいりたいと存じます。 また、自主防災組織等の活動として、地域の防災マップの製作に取り組んでいただいている団体もございますが、危険なブロック塀に限らず、地域における危険箇所の点検や避難場所の確認等についても、なお一層進めていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。 お尋ねの現在の市の支援制度につきましては、災害防止工事資金融資あっせん制度において、塀改良等資金の融資あっせんがございます。これは、一定の要件を満たす方に対し、100万円を限度とし、期間を５年以内、利率を2.2％で、取扱金融機関から融資を受けられるものでございます。また、緑化推進の視点からではございますが、市街化区域を対象として、生け垣づくりに対する補助制度もございまして、新たに生け垣をつくる場合に、１メートル当たり2,000円で、５万円を上限に補助を行うものでございます。それぞれ市民協働推進課、公園緑地課が窓口になっておりますので、御活用をいただければと存じます。 次に、(2)の非常食の確保についてでございますが、議員の御質問の話の中にもありましたように、本市の地域防災計画では、愛知県の被害想定における避難者２万4,000人の３日分を備蓄することといたしておりますが、市においてはこのうち１日３食分の７万2,000食を目安に８万食の食糧を備蓄し、残りの２日分については、市内事業者の流通備蓄を活用する計画となっております。このため、現在ＪＡあいちと支援物資の優先提供に関する協定を締結しており、これによりおおむね３万食の提供を受けることが可能と考えております。今後につきましては、議員おっしゃいますように、できるだけ多くの事業者の方々の協力をいただいて、流通備蓄の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 また、市民の御家庭におかれましても、高齢者や乳幼児など、御家庭の事情に即した物資について、万一の災害に備えて一定量の非常食を備蓄していただければと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） ２番の
一般廃棄物中間処理施設についての３点の御質問かと思います。 初めに、中央・八帖クリーンセンターでの年間焼却費用でございますが、ごみ処理に係ります費用といたしましては、収集に係ります費用、焼却に係る費用、またリサイクルプラザに係る費用、また埋め立てに係る費用などがございます。そのうち焼却に係る費用といたしまして、平成15年度人件費を含めまして、中央クリーンセンターでは９億560万円、１トン当たり１万4,320円、八帖クリーンセンターでは５億9,410万円余、１トン当たり１万700円となっております。 次に、新
一般廃棄物中間処理施設が完成した後の現在の焼却炉でございますが、一般的に焼却炉の耐用年数は25年前後と言われております。現在計画しております新
一般廃棄物中間処理施設につきましては、昭和48年完成の八帖クリーンセンターの２号炉及び平成元年完成の中央クリーンセンターの１号、２号炉の老朽化、またごみ質の多様化に対応するために代替施設として平成23年を供用開始目標にしまして計画しているものでございまして、市民の皆さんが安心して暮らせるように安定したごみ処理体制を維持していこうとするものでございます。したがいまして、中間処理施設の完成後は、八帖クリーンセンターの２号炉から順次計画的に取り壊していく予定となります。 次に、
一般廃棄物中間処理施設建設審議会委員に市議会の議員さんが入っていないのはなぜかということでございますが、このことは、以前議会より、議員の審議会などへの参画の見直しについて申し入れがございまして、議員参画の法的根拠のある審議会、また広域的複数の市町村から成る審議会以外の審議会には参画しないこととされたことによりまして、本審議会には議員は参画されておりません。今後、審議会を開催するに当たりましては、重要な案件につきまして議会の方に御報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（小野政明） 小野都市整備部担当部長。
◎都市整備部担当部長（小野博章） 大きな３番の中の福岡市の関係についてお答えをさせていただきます。 ＰＦＩの事業形態といたしましては、整備をされる公共施設等の特徴や内容、公共としてのかかわり方によりまして、独立採算型とサービス購入型などに分類をされます。福岡市におきます事例につきましては、主に利用者の料金収入によって維持管理、運営コストを賄う独立採算型が主体でございます。そのため、予定をした収入についての需要予測を見誤り、経営に行き詰まったものと聞いております。 一方、本市の場合では、本市の要求水準に見合うサービスを民間事業者が提供いたしまして、市はその対価を支払うサービス購入型を予定しております。そのため、独立採算型に比べ事業の安定性は高いものと考えております。 次に、（仮称）
岡崎げんき館の名称についての御質問でございます。この名称は、平成13年度に策定されました（仮称）
岡崎げんき館構想素案において初めて使用されております。それは、この土地が市立病院跡地であることから、「体と健康」というキーワードが連想されたこと、また構想の整備目標が「元気と活力を創造する拠点づくり」であったことにより、（仮称）
岡崎げんき館となったものでございます。正式名称につきましては、今後市民の皆様の御意見などを参考に決めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 26番 稲垣良美君。
◆26番（稲垣良美） それぞれにありがとうございました。 大体前の議員がお伺いしたことが多かったものですから、とりたてて第２次質問というのもありませんけれども、ただ最後に一つだけ、今の、やはりげんき館に関しまして「仮称」というのは、今後市民のということをいただきましたので、それで納得をするわけでありますが、できたら早目に「仮称」はやめましょうと言いたくなるぐらい「仮称、仮称」という言葉が議会においてもたくさん出てきます。これから（仮称）東館のこともありますので、なるべく早急に本当の名前を決めていただきながら、内容を充実していきたい、こういうこと、これは質問じゃありません。要望でありますけれども、そういうことで私の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇加藤繁行議員の質問
○議長（小野政明） ２番 加藤繁行君。 （２番 加藤繁行 登壇）
◆２番（加藤繁行） 皆様、こんにちは。 ３日間続きました一般質問でございますけれども、あと、不肖私と近藤議員さんと２人に相なりまして、着地点が見えてまいりました。いましばらくおつき合いのほどをお願いしたいと思います。 今回の一般質問は、初当選をされました新進にして気鋭な議員さんが９名ですか、この壇上に上がられました。いずれ劣らぬ、まことに立派な御発言でございまして、市民の皆さんも、ミクスを通して心強く思われたことと思うわけであります。 さて、行政は、どんなに完璧に行われておりましても、人間様がやっていることでございますので、どこかに必ず死角というものが存在するであろうと思います、施策、事務事業、いずれにとっても。 そこで、今回めでたく当選をされました新進にして気鋭な皆さん方に、新しい目と、そして旺盛な洞察力、これでそのところをひとつ見出していただいて、提言をしていただければ、市民満足度120％の市政が展開できるであろうなと、こんなふうに私は思ったところでございまして、まことに御苦労さまでございました。 それじゃ、質問に入ります。 天才マジシャン小泉純一郎総理の編み出しました三位一体改革、このお題目に、我々の地方の六団体も、各省庁も、それから族議員さんも翻弄されまして、真の三位一体改革はどこへ着くのやら、まことに危惧されるところであります。 しかし、確かなことは、今までの経過からうかがって、はかって、地方の財源が縮小されるであろう、これはまさに事実ではないかな、本当に心配をするところです。 地方の独自性を確保するために、地方の補助金をカットして、新しい税源を地方に持ってくる。補助金をカットするならば、少なくとも並行して新税源の、移譲税源の議論もなされてしかるべきでありますけれども、あとの方の話は霧の中であります。 それと、地方はお金を使い過ぎだということで、地方財政の見直し、歳出の効率化という、これまた名目をもちまして、にしきの御旗を持たれまして、地方交付税の縮減、そして今いろいろと作成途中であろうと思うんですが、地方財政計画、これにおいても、地方の財政全体の中の歳出がかなり圧縮されておる、この方法で検討されておる。特に地方債計画、これも地方全体の起債が圧縮されておる、その方向で検討されているというように、かなり今日地方財政は冬将軍がやってくるのかなと思われる状況を持っているのであります。 そういう中で本市は、長年にわたって積み上げてまいりました着実、堅実なる財政運営を土台にいたしまして、今後３年、４年の間に市民満足度の向上、市政の進展を目指して、図書館とか東館、今のげんき館等々、数々の大型事業を配置し、これを力強く実践せんとしておるところであります。200億か300億ぐらいかかるじゃないかと思うんですが、かなりの大きな投資であります。 そして、新年度予算は、その対策元年ということに相なろうかと思うわけであります。あらゆる財政、財源、経済の動きを見据えて、万遺漏なき備えを対応しなきゃならぬ必要があろうと思うわけであります。 そこで、ここに書いてありますように、この17年度の予算編成の基本的姿勢、全体をとらえたところの特徴は何があるか。今申し上げました三位一体と本市への影響はどう考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。 次に２番目に、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金のこの事業の終結がこの16年度でやってまいります。この事業が濃密になりました14年、15年、16年、３カ年で３億余円の財源が投入されたわけでありますけれども、これによる雇用の創出の効果等々をひとつお聞かせいただきたいと思います。 相あわせまして、新規雇用で行政関係の事務事業に携わった、事務事業の展開がなされたということがあろうと思います。特に学校現場とか環境現場等々の事業展開、その効果と実績、そして今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 次に３番目、身体にハンディキャップを持たれる児童生徒さんの学校施設の改善についてということでお伺いをいたします。 身体にハンディキャップを持たれるお子様は、いろいろなハンディキャップがあろうと思うんですが、私が今から聞かせていただきたいと思いますのは、学校施設と書いてありますように、肢体にハンディキャップを持たれる生徒さんのためにどのような措置がなされるか。今そういう子供さんたちが、生徒さんたちがどんな現況になっておるのかということが一つと、それに対する学校現場の対応、また教育委員会の役割というものについてお伺いをしたいと思います。 次に４番目、まず、道路とともに都市施設の雄であります公園建設、これにつきましては、特にとりわけ借地公園に関し、今回借地料の改善を断行していただきました。あわせて、市全体から計らって、公園の極端に少ない学区について、早期に建設すべきが必要と、具体的に判断を明記していただきました。まさにこれは、市民主導型市政の最たる施策、実感をしたところでございます。 引き続きまして、ここに書いてありますように、新都市計画道路、これは、本市の都市計画道路の遠隔はちょっと省略して、15年、16年と２年かけまして都市計画道路の抜本的な見直しがなされております。間もなく成果が出ると思うんですが、この事業も、もちろんこれは大事な事業でありまして、ぜひぜひこの成果を受けて、具体的、画期的な前進がなされるように期待するところでありますけれども、この都市計画道路抜本見直しの意義と目的、そして現段階での進捗、それから今申し上げましたように成果品を具体的に実現するプロセスとスケジュール、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして第１回の質問を終わります。ありがとうございました。 （２番 加藤繁行 降壇）
○議長（小野政明） 真木助役。
◎真木宏哉助役 私から、新年度予算、平成17年度予算にかかわることにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 （仮称）東館、そしてまた（仮称）
岡崎げんき館でございます。それから、新しい図書館の建設など、新しい建設事業につきましては、実施計画事業に合わせまして、景気の動向や予想される税制改正など、こういったものも考慮しながら、財政収支の動向をよく見きわめまして、総合的に判断をしていきたいと存じております。 また、その実施の段階におきましては、財政の健全性、つまり財政の収支バランスを保ちながら、市民ニーズに柔軟に対応できる弾力的な財政体質をできるだけ持ちたいという立場から、そういった健全性に最大限の留意をしながら、国県の補助金、起債、そして基金など特定財源の積極的活用によりまして事業の進捗を図ってまいらなければならないと考えております。 一方、お示しの三位一体の改革でございます。政府・与党が11月26日に基本方針2004に基づきまして、平成18年度までの全体像を発表したところでございます。それによりますと、国庫補助・負担金の削減は17年度、18年度で２兆8,300億円、税源移譲額は16年度分を含め２兆4,160億円というふうになっております。一方で、交付税は来年１兆円くらい削減したいというような財務省の見解、動向を示されております。 三位一体とはいいながら、大規模な税源移譲に反対というのが財務省でございます。それから一方で、地方交付税は削りたくないというのが総務省でございます。それからさらに、補助金は削りたくないというのが各省庁でございまして、ない、ない、ないのオンパレードということで、そういう状況でございますので、本市への影響が非常に懸念されるものの、現時点では詳細な部分が明確にされておりませんので、影響額は目下のところちょっと不明でございますが、今後の国の予算編成の進捗状況をしっかり見ながら、そうしたものに留意しながら対応していかなければならないと考えております。 一方、景気が回復基調にあるとはいうものの、税収の大幅な伸びというのはまだまだ見込めないこと、そして最近の原油の高騰、円高というような景気の先行きは非常に不透明な部分も多くあるわけでございまして、このように非常に厳しい財政状況の中でございますが、本市といたしましては、額田町との合併も視野に入れて、事務事業の徹底した見直しと外部委託や行政評価、さらに試行を始めたわけですが、こうした手法の有効活用によりまして、着実な行財政改革を進めてまいりたいと思います。 限られた財源の効率的、重点的配分によりまして、できる限り市民生活に直結する経費につきましては、確保を図ってまいりたいと考えております。 残余の部分は、おのおの担当部長からお答えを申し上げます。以上でございます。
○議長（小野政明） 鈴木経済振興部長。
◎経済振興部長（鈴木保宏） 私の方からは、緊急雇用の創出の効果について説明させていただきます。 厳しい雇用・失業情勢を踏まえての緊急かつ臨時的、応急的な雇用、就業機会の創出を図る補助事業としての緊急地域雇用創出特別基金事業としましては、第１次としましては、御承知のように11年、12年、13年で実施してまいりました。第２次としましては、14、15、16年度が該当年となります。第２次の３年間の雇用創出の効果といたしましては、年度途中の現段階ですが、委託事業として33事業、２億2,635万円で、335人が雇用され、直接事業として３事業、１億1,413万9,000円で、246人の雇用を創出できる予定でございます。 自主事業の主なものといたしましては、廃棄物の不法投棄防止のためのパトロール及び不法投棄廃棄物の除去を図る環境美化推進事業として、14、15、16年度に行われております86人です。次に、ごみの排出方法の指導、リサイクルステーションのごみを整理等の事業として、14、15年度に行われました80人。それから、東岡崎駅周辺の自転車等放置禁止区域に指定されている放置自転車を減少させるため監視員を配置する事業、これも14、15、16年に行われまして、39人。それから、市民課窓口案内係を配置し、市民サービスの向上を図る事業として、15、16年行われまして、10人。それから、仕事に必要な知識を身につけ、有利に就職できるよう講習会を実施する事業として、これも14、15、16年で19人。就職を獲得するための研修やカウンセリングを実施し、失業者の就職支援を行う事業として15、16年度行われまして、16人。それから、多彩な経歴を有する社会人を学校に受け入れ、教育効果の向上を図る教員補助者活用事業として14、15、16年度行われまして、246人などを行いまして、成果があったものと考えております。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） ２番の(2)緊急地域雇用創出特別基金事業に係ります環境現場におきます効果と実績、今後の見通しでございます。 環境美化推進事業といたしまして、シルバー人材センターと委託契約を締結しまして、不法投棄パトロール、道路上の不法投棄物の撤去、雑草除去等の空き地の適正管理に伴う現地調査、ごみステーションの監視、分別指導を実施してまいりました。 不法投棄処理では、平成14年度処理件数2,238件、処理量約94トン、平成15年度処理件数2,116件、処理量約95トン、平成16年度10月末現在でございますが、処理件数1,075件、処理量約60トンを処理しまして、不法投棄の早期撤去を図ってまいりました。 また、雑草除去等空き地適正管理現地調査では、平成14年度352件、平成15年度371件、平成16年度10月末現在で381件の現地調査を行いまして、速やかに苦情処理等を実施してまいりました。 また、ステーションの管理、分別指導におきましては、リサイクルステーション約1,000カ所、可燃ごみステーション約5,300カ所、不燃物ステーション約3,100カ所におきまして、取り残したごみの撤去やごみの出し方の指導をすることによりまして、リサイクルなどの推進を図ってまいりました。 今後とも、この環境美化推進事業を継続して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 鈴木教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（鈴木由郎） まず、２番の緊急雇用についてお答えをいたします。 学校現場では、教員補助者を次の大きく三つの内容で活用させていただいております。まず一つ目でございますが、基礎学力充実のための国語や算数等の少人数学習の指導、二つ目は学級担任補助、三つ目は障害のある児童生徒への対応補助として活用しております。その効果といたしまして、まず少人数学習指導では、一人一人の子供にきめ細かな対応ができまして、基礎学力の定着や学習意欲向上が見られました。二つ目の担任補助の視点では、水泳指導、校外学習での安全管理面で大きな効果が生まれております。３点目の障害児対応では、教員補助者が子供のそばにいることで、安全が常に保たれ、子供に安心感と落ちつきが見られるようになりました。こうした大きな成果が見られております。 今後の見通しといたしましては、学校現場からも教員補助者雇用の要望が極めて強いために、来年度以降も、確保に向けて引き続き対応してまいりたいと考えております。 続きまして、３番の体にハンディキャップを持っている生徒のことでございますが、まず市内の小中学校には、肢体不自由と言われる障害のあるお子さんが10名おります。そして、どのようなプロセスで就学をし、学校が対応していくのかという視点についてでございますが、本市の就学指導につきましては、５月に新入学児の保護者を対象とした就学説明会を開催しております。そこからスタートしまして、以後そよ風相談、教育相談会を経て、就学指導委員会で子供さんの最も就学すべき学習の場を審議、判定をいたします。それを受けて、教育委員会が保護者との十分な話し合いをした後、就学先を決定しているのが現状でございます。 そして、学校施設の改善措置といたしましては、障害のある子供さんの動線に沿って手すりの設置をしたり、段差の解消を行ったり、トイレの改善を必要に応じて行っているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 大きい４番の都市計画道路の見直しについてお答えをさせていただきます。 初めに、岡崎市の都市計画道路の現状でございますが、国、県、市の施工、合わせまして52路線ございます。この総延長としましては、23万3,820メートル、改良済み延長として16万8,170メートル、現在の供用率としましては71.9％となっております。 道路網見直しの目的と意義ということでございますが、都市計画道路の見直しにつきましては、体系的な道路のネットワークの確立、それから安全で快適な都市環境の創造を基本的な目標としまして、道路機能や土地利用に応じた道路計画を図る必要があり、現状の各道路が抱えている問題を精査し、見直していくことが必要であると考えております。 進捗状況でございますが、平成15年度は、交通需要の特性の把握、それから整備状況、長期未着手路線の抽出を行いまして、本年度について第４次国の方のパーソントリップ調査のデータをもとに、将来交通量の推計を実施してまいり、長期未着手路線の整備方針や、また新たな道路の必要性を含めまして検証を進め、都市計画道路網の見直しの案を作成してまいるということにしております。 見直しをした成果についての今後の対応でございますが、平成17年度以降において見直し案を都市計画審議会に報告し、費用対効果などをもとに、優先順位、それから事業区間の設定などを都市計画道路整備のプログラムの案を作成してまいりたいと考えております。 事業の計画推進に当たりましては、地域での説明会、これを行いまして、理解を図った後に、都市計画の新たな決定または変更等の手続を進めていくこととなります。 以上でございます。
○議長（小野政明） ２番 加藤繁行君。
◆２番（加藤繁行） どうもありがとうございました。 今、助役も言われたように、なかなか厳しい財政の環境の中で、しかしやらなきゃならんことはやらなきゃならんと。とりわけ、定率減税が今度廃止になる。そうしますと、ちょっと考えると、市民税が上がるかなと思うんですが、これはなかなかそんなわけにはいかん。そっちの方はのんびりしておって、それでやられる方は、これを手をつけられると、まず一番いかんのは－－いかんというんですか、心配しなきゃならんのは、減税補てん債、これがカットされる。続いて、臨時財政対策債、これもかなり締められる。16年度で減税補てん債が43億、臨時財政対策債が25億と、現実に借りておるわけですね。これがかなり、来年はともかく、再来年なんか特にかなり締めてくると、こういうふうに思いますと、借金も立派な財源でありますので……。 そこで、私が前々から申し上げております市民公募型ミニ公募債、今岡信さんが指定金融ですから、１カ所しかありませんから、１カ所であると、あそこへしっかりと交渉すれば、かなり値打ちに対処対応ができる、これは岡信さんがそういって言っておられた。ということで、30億市民から借りて、そして借りかえしていけば、何年でも30億は確保できる。利子は0.94％。30年も0.94％で貸してくれるところはどこもない。市民の皆さんしかないわけです。利子を銀行に払うことも、国に払うこともない。市民の皆さんに利子を払ってあげれば、今ゼロ金利ですから、市民の皆さんも喜ばれるし、事業も早くできるし、非常によかろうと。それで、研究は引き続きしておられるかね。ちょっと聞かせていただきたいと思います。 次に、緊急事業、これは大変だなと思っておったんですが、さすがに本市の理事者の皆さんですね。市民生活になくちゃならんところは、きっちりとこれからも継続していくという強い意思表明がございましたので、非常に安心をするところであります。 特に教育関係は、これは非常に大きくきいておりますので、何としてもこれからもできるだけ膨らましていっていただきたいなと思っておるわけです。これは質問じゃございません。 次に、ハンディキャップを持たれた子供さんですが、例えば小学校から中学校へかわるというような人は、大体見ておればわかるわけで、工事や何かは、ある程度きちっと、もちろんその方が入学する間には間に合うと思うんですが、そういうことがなされているのかどうか。どういう時期にやられるのか。 それから、足の悪い方は、新しい学校は給食のエレベーターがございますわね。前からの既存の学校というのはそういう施設がないんですが、給食のエレベーターはあると思うんですが、これは、簡単には変更というんですか、改良ができないものか。この辺も、技術的なことだと思いますけれども、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、都市計画道路でございますけれども、今お答えいただいて、新しい道路もこの際つくって、力強くいくということで、まことにありがたいわけですけれども、とにかく本市の都市計画道路は、平成２年に50路線になってから、今日まで抜本的な見直しがしてないわけですね。で、その間多分、戸数は２万軒の余ふえておると思うんですよね。２万5,000軒ぐらい。２万7,000軒ぐらいかな、戸数は、その間に。で、２万7,000ふえたというと、１軒で２台車はありますから、６万近い車が２年からふえておるわけですから、もうゆっくりしておれん。できるだけ早く的確に対処、対応をしていただきたいと思うわけであります。これも質問ではございません。 ちょうど時間となりました。今の質問だけお答えいただきまして、一般質問をとりあえず終わらせていただきます。
○議長（小野政明） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） ミニ市場公募債についてのお尋ねでございます。 現在本市では、議員御承知のように財政融資資金、あるいは郵便貯金資金などによる借り入れが主体となっております。一方、国におきましては、規模の大きな自治体に対します財政融資資金、これの縮減を図っていくという方向が打ち出されてきております。地方が必要とする資金の環境は、今後変化があらわれてくるのではないかという予想もしております。そのための財源として、ミニ市場公募債が各自治体において発行されてきておる状況でございまして、岡崎市としましても、ミニ市場公募債の現況について、発行実績のある市などの確認をしてまいりました。この市債を導入するにつきましては、市税を財源として償還することとなります。その有効性についてさらに研究をする必要があると考えますけれども、今後の政府資金等の減少、あるいは国の動向等を十分見きわめる必要もあると思っています。本市の健全財政維持のための方法について、さらにこのミニ市場公募債の有効性について検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 鈴木教育委員会教育部長。
◎教育委員会教育部長（鈴木保光） 私から、３の体にハンディキャップを持たれた方の児童生徒が小学校から中学校にかわるときの関係についてお答えをさせていただきます。 １月の段階には、小学校から中学校にかわることがはっきりします。したがいまして、その年度の３月までにその子供さんの状況に応じて、手すりだとか段差、あるいはトイレ等の対応をさせていただいておるところでございます。 あわせて、給食のエレベーター等の関係でございますが、実態は給食を上へ上げるということでございまして、どうしてもというようなときには利用されるときがあるということでございます。ただ、新しい学校の新設の場合には、そういった身体障害者の関係の皆さん方に対応できるようなエレベーターの設置について対応させていただいておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小野政明） ２番 加藤繁行君。
◆２番（加藤繁行） それぞれ御答弁、ありがとうございました。 本市は中核市でありまして、もちろん誤りなき行政を展開するためには、各類似市、近隣の市とよく相談してみながらやっていくことも必要でありますけれども、必要なものは、まず自分から進んで、中核市としての責任を持って、まず本市から対応、そして成功させて、他の範となすということも必要なような気がいたしますので、ぜひひとつこれからもそういう意味で、そういう感覚でひとつ前進をしていただきたいと思うことを心からお願いして、終わります。
○議長（小野政明） 暫時、休憩いたします。 午後３時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開◇近藤隆志議員の質問
○議長（小野政明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 40番 近藤隆志君。 （40番 近藤隆志 登壇）
◆40番（近藤隆志） ３日間続きました一般質問はいよいよ私が最後でございます。皆さんもお疲れであろうと思っておりますが、いましばらくの御辛抱をお願いしたいと思います。大変さる年はいろんなことが発生する年だとよく言われております。昨日の未明も台風崩れの強風で、東京は観測史上初めての40.2メートルという強風が吹いたという報道がされております。岡崎についても、今回台風がたくさん日本に上陸をいたしまして、岡崎にも少なからず影響を与えたことも事実でございます。そういった中、新潟中越地震で亡くなられた方々に対して心からお悔やみを申し上げたい、あるいは被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 我が清風会の質問者の皆さんがお気を使っていただきまして大変時間もたくさんいただいておるということであります。よかったなというふうに思っております。余り原稿を書いたことがございませんが、今回、ずっと聞いておりますと、加藤議員がおっしゃいましたように、新人の皆さん方が余りにもすばらしく立派に御質問をされたということで、これじゃいかんなということで原稿を書きましたら、たくさんの項目になってしまいました。お許しをいただきたいと思っております。 また、昨日は額田町議選が行われまして、結論が出たわけでございますが、私も応援を若干させていただいたわけでありますが、その中で、よく事務所の関係者あるいは町民の有権者の方からお尋ねがあるんですが、合併して悪くなったら、これはいかんなと、まだ合併はしていませんが、予定でございますが、「近藤さん、そういうことがないように、ひとつ頼みたい」と、こういう御意見も承っておる次第でございます。やはり合併してよかったと言われるように、岡崎の責任というのは大きいというふうに私は感じておる次第でございます。 議長のお許しをいただきまして、通告どおり質問をさせていただきますが、最初の新年度予算編成と財政についてでありますが、これはさきの新年度予算の編成方針ということで、市長の方から発表されております。それに基づいて質問をしたいというふうに思っております。 最初に、市長は去る９月22日、平成17年度予算編成方針を示されました。その中で、「額田町との合併を視野に入れ」と触れられていますが、どのような新しい岡崎を描き、どんな予算的配慮を考えておみえになりますか、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。これは、加藤繁行議員の質問とほとんどが重複するわけでありますが、できるだけ違った角度から質問を申し上げていきたいと思っております。基本的な考えもあわせてお尋ねをいたします。 ２点目に、先ほど来お話が出ておりましたように、三位一体の全体像が去る11月26日、正式決定され、本市に与える影響ということをお尋ねさせていただきたいんですが、これはまだ定かではないという御答弁がございました。愛知県の方では、これは正確ではございませんが、約6,000億の影響があるんだというふうに既に報道されております。したがって、詳細はわからないわけでありますが、大体の目安というのは、やはり行政の責任として即刻分析をするという責任もあろうと思っておりますので、わからなければやむを得ませんが、わかる範囲でお願いを申し上げたいというふうに感じております。 それから、全国知事会長の梶原岐阜県知事は、先ごろ決定後に談話を発表されております。それによりますと、「評価すべき点もあり敬意を表したい」と受け入れを表明されております。本市の市長として、柴田市長はどんな感想や御意見をお持ちか、御見解をお示しください。 ３点目、外部委託、制度、施策の抜本的見直し、市民主導型市政の一層の推進、行財政改革、市民満足度、所管を超えた連携、成果主義の推進等々とあるが、その中身は具体的にどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。 ４点目、「市税や受益者負担の適正化などによる自主財源の一層の確保に努める」と方針では示されております。どのような手法で確保されるのか、また、新年度の税収の見通しと市独自の新しい財源確保を何か研究、お考えになられたことはあるのか、お聞かせください。 ５点目、平成16年度末の市債残高は、一般・特別会計合わせて1,275億円と予想されています。新年度予算編成方針では、市債の積極的活用にも配慮されるようですが、どんな施策に適用されるのか、その規模はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ６点目、最後でございますが、平成17年度予算編成方針の重点施策ということで、七つの柱から成っておられるわけでありますが、その中で主な重点施策についてお尋ねします。 次に、（仮称）
岡崎げんき館についてでありますが、これまた先ほどから何回か出ておる事柄でございます。これは私の地元の問題ということで、10回とは言いませんが、何回か質問を今日までさせていただいてきております。ようやく、いよいよ微調整、細部を詰めるという段階に来ておりますので、改めてお尋ねをしたいと思います。 平成19年度中に開設予定の（仮称）
岡崎げんき館の建設事業手法は、昨年度ＰＦＩの可能性調査が実施され、その評価が得られ、今年度はその事務手続が実施されました。この12月には、特定事業の選定を予定されており、また事業手続の第１段階として、去る９月16日、ＰＦＩの手法の透明性、公平性の観点から、実施方針が公表され、９月22日、現地で説明会が開催され、その後、実施方針に関する意見、質問を受け、10月22日にその回答がなされたと思います。 そこで、１点目として、実施説明会には何人が参加され、どのような企業があったのか、お示しください。 ２点目、参加者からの質問、意見はどのぐらいで、どのようなものがあったのか、お聞かせください。 また、この（仮称）
岡崎げんき館は岡崎市で初めてのＰＦＩ事業であり、市民の期待する施設でもあります。そこで、ＰＦＩによる事業を実施することの可能性と民間事業者の動向と意欲についてもあわせてお伺いします。 ３点目、９月議会でもお伺いしましたが、現在までのワークショップの開催状況と作業内容、そして今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 ４点目、（仮称）
岡崎げんき館に災害に対応する機能を持たせた配慮をされているのか、これもまた私が６月議会でも提案させていただいておりますが、現在はどのようになっているか、お伺いをいたします。 ５点目、中町広場は当初は跡地利用構想にあったと思いますが、現況と今後の活用はどのようになるのか、お示しください。 ６点目、総事業費と今後の予定、また基本計画では子ども広場と交流広場は用地北側であり、これで本当に適切であるのかどうか、お考えをお聞きします。 次、
中心市街地活性化計画と拠点整備についてお尋ねをいたします。 平成10年、中心市街地活性化法の制定を受け、平成12年３月に岡崎市中心市街地基本計画、面積66ヘクタールが策定され、先導的事業であった公共用地2.5ヘクタールの整備計画が新図書館を核とした再活性化拠点整備計画に平成14年３月に変更され、３年近くが経過しますが、その後における中心市街地66ヘクタールの全体計画の現況と今後の流れはどのようになっていくのか、お伺いいたします。 ２点目、行政が関与する中心市街地活性化推進検討会の活動と現況、また、前任者の御質問にもありましたように、岡崎城下まち都心再生協議会が設立されていますが、現況と今後行政とのかかわりはどのようになっていくのか、お聞かせください。 ３点目、西三ビルの用地は歴史と文化の象徴であり、岡崎公園と拠点整備地区を結ぶ重要なポイントと考えているが、どのように当局は考えておられるのか、御見解をお示しください。 ４点目、2.5ヘクタールの拠点整備計画、いわゆる新図書館を核とした拠点整備に至る今日までの経緯の説明と地元説明会の回数、人数、意見、要望等はどのようなものが、また地元民の了解は現在得られていると判断されておられるのか、お尋ねをいたします。 ５点目、拠点整備の総事業費はどの程度なのか、また、その事業費についてどのように資金調達をするのか、その内容も含めてお聞かせください。 ６点目、平成20年オープンに向け、今後のスケジュールとバス、自動車、自転車、歩行者等の交通形態はどのように、また、岡崎公園との連絡路関係はどのようになっているのか、お尋ねします。 ７点目、スポーツガーデン跡地において実施した試掘調査の内容と結果、今後の対応、またスポーツガーデン以外の城北保育園、子育て支援センター、保健所等、用地調査はどうされるのか、お答えをいただきたいと思います。 そして最後に、本市初めてのプロポーザル方式による設計業者選定をした理由と、導入したことによる効果と反省点はどのように考えておられるのか、お答えください。 ４番、福祉行政についてでありますが、最初に地域福祉センター、特別養護老人ホームについてお伺いいたします。 地域福祉センターは、高齢化の進展に伴い、高齢者の生きがいや健康づくり、社会参加を促進することにより、介護予防に資することを目的に、中央、東西南北に逐次建設を推進するとし、平成７年中央、９年北部、10年南部、12年西部と計画どおり順調に建設されてまいりました。しかし、残る２館については、５年近く中断したまま現在に至っております。また、特別養護老人ホームは介護保険制度の中において、重度の介護を必要とする方が入所する施設とし、その中核をなすものであります。しかし、入所希望者も大変多く、現在も多くの待機者が存在している状況が続いており、いつになったら、何年待ったら入所できるのかと、本人、家族の心労も限界に達しているのが現実であります。 そこで、地域福祉センター、特別養護老人ホームの現況と今後の計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 今日まで介護保険制度は細かい点を除けば、利用者、家族の声は肉体的、精神的、経済的にも大変助かりますと評価をする方が多いようであります。しかし、大幅な制度の改定も報道されており、どのような方向に改定されるのか、多くの方々が関心と注目を持っておられるところであります。 そこで、質問をいたします。 最初に、現在、市内の事業者数とその推移、認定者数、利用者数を段階別にお示しください。 二つ目、予想される制度改正のポイント、保険料の今後の見通しはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 三つ目、利用者の苦情と事業者等の問題点について、他市の状況も含めてお尋ねをいたします。 ５番目、ぽい捨て及び犬のふん公害に関する条例制定についてお伺いいたします。 経済の発展とともに、大量消費文明は私たちに豊かで便利な生活を与える一方で、ごみ問題やばい煙による大気汚染、生活排水による水質汚濁など、生活公害を発生させてきております。環境問題の多くは事業活動や市民生活自体によるところが多く、そのシステムや生活のあり方を改める努力をし、環境への負荷を少なくすることが現代社会に求められています。お互いが環境問題を真剣に考え、行動し、住みよいきれいな住環境を維持したいものであります。 そこで、質問をいたします。 １点目、本市には平成８年、空き缶等のごみの散乱防止に関する条例が制定されていますが、余り機能しているとは思われません。現況と取り組みとその効果はどのようになっているのか、お聞かせください。 ２点目、既存の条例に犬のふん害項目を補充、改定する考えはないのか、お尋ねいたします。 ３点目、罰則規定を盛り込んだ条例制定をする考えはないか、御見解をお伺いします。 ４点目、他都市の状況はどのようになっているか、お聞かせください。 大きい６番、
災害貸付金制度の創設についてお伺いします。 地震災害を初め、地球温暖化による異常気象が要因と思われる台風が近年数多く日本に上陸するようになり、日本各地で大きな被害が出ていることは、御案内のとおりであり、自然災害の被害を最小限に食いとめるため、行政、地域、住民一体となり、インフラの整備、対応策に一生懸命現在取り組んでいるところであります。よく「災害は忘れたころにやってくる」と申しますが、今は、「災害は忘れないうちにやってくる」のが現実ではないかと思います。災害に備え、自己防衛が基本であることは十分承知をしておりますが、災害によっては個人の力ではいかんともしがたい場合も往々にしてあり、行政の救済、支援は絶対必要不可欠であります。特に災害規模の大きい場合は、国の激甚災害地指定により、被害者に対し何らかの救済措置が受けられますが、指定を受けない災害の被害者の生活再建は容易ではありません。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目、現在、災害被害者に対し、どのような救済支援制度があるのか、激甚指定の内容についてもあわせてお聞かせください。 ２点目、災害被害者に対し、市独自の支援制度、例えば、天災は据え置きを何年、あるいは無利子といったような
災害貸付金制度を創設する考えはないか、お伺いをいたします。 以上で第１回の質問を終わります。 （40番 近藤隆志 降壇）
○議長（小野政明） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） まず、新年度予算編成と財政についてという題の中で、数件の御質問でございます。 まず、額田町との合併を視野に入れて、予算的な配慮はどうかということと、新年度予算編成の基本的な考え方はどうかという点でございます。まず、新年度予算編成の基本的な考え方といたしまして、１点目としましては、岡崎21世紀プラントの整合性に配慮しつつ、各事業の緊急性あるいは重要度の検討を進めて、財源の確保を図りながら、的確な予算の計上に努めていきますとともに、制度、施策の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行って、緊要と考える施策に必要な経費の確保を図ることとしております。２点目といたしましては、情報公開、行政評価、市民協働など、市民に開かれた行政運営を推進して市民満足度の向上と市民主導型市政の一層の推進を図ることを目標に向かって、創意工夫と新たな視点を持ってもらいたいという点。３点目としましては、真の分権型社会の実現に向けまして、自己決定と自己責任のもと、額田町との合併を視野に入れて行政事務を的確に処理しますとともに、安定的な財政運営ができるように行財政改革に努めること、このようなことを各部各課に要請しまして、新年度予算の編成に現在取り組んでいるところでございます。 次に、合併における予算的な配慮ということでございます。当初予算編成の中で合併関連予算についての対応でございますが、合併の準備に必要となります経費につきましては、原則として、８月に見込まれております総務省の告示後の９月定例会において、補正予算として対応していただく予定としております。しかしながら、住民関係あるいは税関係などの電算システムの統合にはやはり必要なデータの移行や、システムの改修など、長期的な期間を要するものもございます。これらにつきましては、新年度の当初予算で対応させていただくこととして現在予算編成に取り組んでおります。 次に、三位一体の改革に対しての税源移譲の状況と、それから、この評価ということでございますが、御承知のように、三位一体の改革につきましては、先月26日に政府与党の全体像がまとまってまいったところでございますが、現在なかなかこの内容について把握ができていないというのが実態でございます。 本市の意見という点でございますが、平成16年度の三位一体の改革の時点では、突然にして、また一方的に補助金が削減された、さらに、地方交付税も減額されたという経過がございました。今回の全体像の取りまとめに至ります経緯としましては、国が地方案の提出を求めたこと、あるいは国と地方の協議の場を設けて協議が重ねられてまいったということなど、今までにない取り組みがなされてまいりました。地方分権の実現、地方自治の確立の観点から、一部評価できるものと考えております。 しかしながら、今回の全体像につきましては、地方案のすべてが反映された内容となっているわけでもございません。全体像の中には、さらに結論が出ていないものもございます。今後も県及び市長会などを通じまして、三位一体改革が真に地方分権の確立になるように求めていく必要があると考えています。当面は年末の予算編成に向けまして、具体的な内容が示されてくるものと思っておりますが、今後の詳細な部分につきましては、現時点、先ほど申し上げましたように、明確に示されていない状況でございますので、今後の国の予算編成の進捗状況等につきまして、的確に対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、外部委託あるいは市民主導型市政の推進などの具体的な内容はどうかという点についてのお尋ねでございます。民間委託の具体的なものといたしましては、例えば、平成16年度からは、小中学校及び幼稚園を巡回するメール車を廃止いたしまして、郵政公社の巡回郵便制度を利用しておりますし、水道事業では、浄水場における排水処理施設運転業務に加えまして、退職者の補充分の業務を民間委託にしておりますほか、計画中であります（仮称）
岡崎げんき館ではＰＦＩ等による事業手法の検討も進めているところでございます。また、今議会の補正予算では、新年度からペットボトルの選別リサイクルを導入するための施設整備をお願いしておりますほか、水道事業では、新年度から新たに受け付け、徴収事務を外部委託するための経費を債務負担行為として提案もさせていただいております。 また、既存ストックを有効に活用するためには、７月に開設いたしました外国人交流支援センターは六名会館の一部を改修整備をいたしてまいりましたほか、今年度建設の細川学区の児童育成センターは、さわやか交流館を改修して利用しています。さらに、北部地域交流センターにおきましても、ＪＡあいち三河岩津支店を借用して整備をしているものでございまして、今後も既存ストックを活用することによって、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、一般財源の確保についてでございます。現在収入確保のために取り組みをしております対策といたしましては、納付いただく機会を拡充するために、４月から土曜窓口サービスに市税等の納付窓口を開設してまいりました。また、６月からは、夜間納付窓口を月末の３日間、市役所ロビーに開設いたしてまいりました。また、滞納者の方々に対しましては、休日及び夜間の臨戸訪問をさせていただいておりますほか、特別納付窓口を開設いたしまして、市税等の積極的な確保に努めているところでございます。また、市税につきましては、予算編成に当たりまして、国の施策、税制改正、地方財政計画、前年度の収入見込み及び経済動向等にも留意いたしまして、さらには、課税客体の的確な把握に心がけ、一層の財源確保を図ってまいりたいと考えております。 また、新年度の税収の見通しということでございますが、現在景気が回復基調にあるというふうに理解しています。また、税制改正によります個人市民税における配偶者特別控除の上乗せ分の廃止、妻の均等割の２分の１課税などの影響等を考慮いたしますと、前年度当初予算、平成16年度当初予算と比較しまして、若干の増収が見込まれるものと考えております。 また、市独自の新たな財源確保についてでございますが、新たな税としましては、さきにも御質問がありましたように、地方分権一括法の施行によりまして、特定の費用に充てることを目的として、地方自治体が独自に法定外目的税を創設することができるようになったところでございますけれども、他の税同様に、公平あるいは中立、簡素の原則に基づきまして、他の中核市や近隣市町村の状況を考慮しながら今後検討していかなければならない課題と考えております。 次に、市債の活用とその規模という点でございますが、市債につきましては、国の地方債計画、事業の適債性、効果を十分検討しまして、積極的な活用を図っていくことを考えておりますが、市債の借り入れは将来的には債務を残すということになりまして、今後の財政運営に及ぼす影響を十分考慮に入れた上で、適切に対応していく必要があると考えております。 新年度予算に見込まれる市債の規模についてでございますが、平成16年度当初予算では、33億円の減税補てん債の借りかえ債がございました。この33億円を除いた額で比較いたしますと、具体的に適債事業として考えておりますのは、地域交流センター建設、（仮称）東館建設、本館耐震補強及び新
一般廃棄物中間処理施設建設用地の取得などに市債を予定しておりまして、新年度予算につきましては、平成16年度当初予算の規模を若干上回る見込みでございます。 次に、新年度の重点施策でございますが、主なものについて申し上げさせていただきます。一つ目は、都市基盤の整備といたしまして、安全・安心のまちづくりや消防・耐震等防災対策事業の推進、二つ目といたしまして、保健・医療・福祉の充実としまして、保育事業の充実、放課後児童健全育成事業及び地域福祉センター建設事業の推進、三つ目といたしまして、都市環境の整備として、新
一般廃棄物中間処理施設建設事業、公共下水道建設及び水道事業の老朽配水管等の更新、耐震化工事等の推進、四つ目には、地域社会の充実といたしまして、地域交流センターの建設、市民協働推進事業及びボランティア、市民活動支援事業の推進、五つ目といたしまして、教育文化の振興といたしまして、新図書館及び北部学校給食センター建設の推進、六つ目には、産業の振興といたしまして、中心市街地商業等の活性化事業の推進、愛知万博催事参加事業の実施などでございます。このほか、（仮称）東館建設事業及び岡崎市と額田町の合併事務の推進などが重点事業の主なものでございます。限られた財源の中で、厳選重点主義を継続して施策の重点化、効率化を進めて的確な計上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小野政明） 小野都市整備部担当部長。
◎都市整備部担当部長（小野博章） 大きい２番の（仮称）
岡崎げんき館についてお答えをいたします。 初めに、説明会の参加人数とどのような企業があったかということでございます。説明会への参加者は、地元建設会社を含む設計・建設関係で24社、維持管理・運営関係で６社、金融関係で３社、その他で６社でございまして、合計で39社となっております。また、延べ人数は59人でございます。 次に、実施方針に対する質問・意見の数と内容についてでございますが、質問数などは200件近くございまして、主なものといたしましては、施設利用者の利用料金の取り扱いに関すること、独立採算部門におけますレストラン、売店の使用料に関すること、各施設における運営業務に関することなどでございます。 また、民間事業者の動向と意欲につきましては、説明会への参加状況や事業者からの質問内容などから判断いたしますと、この事業に関する事業者の関心は高いものと思っております。 ワークショップの開催状況と作業内容、今後のスケジュールなどについてでございますが、市民ワークショップは市民とのパートナーシップによります施設運営を目指しておりまして、現在四つのグループが月１回程度で実施をしております。今後も引き続き市民ワークショップを行っていく予定でございます。また、イベントなどの開催についても考えておりまして、ワークショップの中でその日程や内容について現在検討中でございます。 次に、災害に対しての配慮についてでございますが、このげんき館は、岡崎市保健所が保健衛生機能として核になっております。その保健所は、応急用活動の実施に必要な情報収集、提供並びに市内医療関係機関や医療ボランティアなどの連携調整を行う災害拠点として位置づけられております。その役割を果たすため、構造的には建築基準法で定められております耐震性能の1.5倍以上の耐力を有し、電力につきましては、停電時には自家発電機により３日分の発電能力を備え、断水時用といたしまして、飲料水については７トンの備蓄ができるように建設をする予定でございます。 総事業費と今後のスケジュールの関係でございますが、基本計画におけます総事業費は、建設費のほか、25年間の長期にわたる維持管理費及び運営費を含めまして、188億円程度を想定しております。また、今後のスケジュールでございますが、今年度末にはＰＦＩ事業者の募集要綱の制定、公表を始め、17年度には応募事業者の提案審査を経て、基本協定の締結を行いまして、18年度に本事業の請負契約について議会にお諮りした後、本契約の締結を考えております。その後、建設工事に着手をいたしまして、19年度末の供用開始を目指しております。また、基本計画でお示しした子ども広場や交流広場は、あくまでも一例としてお示しをしたものでございまして、具体的には事業者の提案によるところとなります。 続きまして、大きい３番の
中心市街地活性化計画と拠点整備についての中の拠点整備の関係につきましてお答えをさせていただきます。 まず、拠点整備の今日までの経緯についてでございますが、平成12年３月に中心市街地活性化基本計画を策定し、国へ提出いたしましたが、その後、社会状況の変化と図書館建設場所の変更等の要因によりまして、この再活性化拠点整備事業の見直しを行いました。そして、平成14年度におきましては、拠点整備基本構想を策定し、この拠点におけます基本的な方向性を図書館を核とした生涯学習拠点として明確にした上、平成15年度には拠点整備基本計画を策定いたしました。現在はその基本計画をもとにして、基本設計を進めております。 次に、地元説明会についての御質問でございますが、地元説明会といたしましては、平成12年12月と平成15年９月に開催をさせていただいております。それ以外にも、既存施設の解体工事説明会や回覧板などを利用して御案内などをさせていただいており、また、現在開催中のワークショップにも多くの方の御参加をいただいております。 なお、地元の御理解は得られていると考えております。 平成15年に開催いたしました説明会における意見といたしましては、「十分な駐車場が必要である」、「公園も含めたセントラルパーク的になるとよい」などの御意見を伺っております。 次に、施設建設の事業費の関係と今後のスケジュールでございますが、現時点で想定をしております事業費といたしましては、約70億円から90億円でございますが、今後基本設計が完成した時点におきましては、もう少し絞った金額を出していきたいと考えております。また、事業費の財源につきましては、二つの基金の合計約50億円と地方債を活用する予定でございます。 なお、現在まちづくり交付金の新規採択を受けるための事務を進めておりまして、特定財源の確保も積極的に行ってまいりたいと考えております。 今後のスケジュールでございますが、今年度は基本設計、来年度は実施設計を行いまして、平成18年度から建設を開始し、20年度にはオープンさせたいと考えております。 次に、交通形態につきましては、自家用車、バス、自転車等、多様な交通手段に対応した整備を検討していきたいと考えておりますが、自動車と自転車につきましては、敷地内に駐車場の整備を予定しております。また、バスにつきましては、利用者の
利便性向上のため、今後バス停の新設や移動などにつきまして、バス事業者と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、拠点におけます試掘調査の関係の御質問でございますが、この試掘調査は図書館を核とした生涯学習拠点整備を進めるため、康生地区拠点におけます埋蔵文化財の素材の調査をしたものでございます。今年度は既存施設の解体が終了した区域のうち、過去の資料に基づき、遺構が想定される場所におきまして、建物遺構、堀、石垣の検出を目的として、６カ所の試掘調査を行ったものでございます。今回の試掘調査の結果、堀の石積みの上部につきましては撹乱されておりまして、堀底部分に３段から４段の石積みが検出されたのみでございました。今後につきましては、建物計画を進める中で、発掘調査の実施などにつきまして、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 なお、城北保育園や子育て支援センターなどの試掘につきましても、施設移転後に試掘調査を実施していく予定でございます。 次に、最後になりますが、プロポーザルの関係でございまして、この方式を導入した理由と効果といたしましては、単に金額のみによる競争入札ではなく、すぐれた企画、提案と建築空間設計の能力、また市民とともに施設づくりに携わっていける能力を兼ね備えた意欲ある設計者を全国から募り、その結果、本市の地域特性に配慮したすぐれた提案が示されたと思っております。 また、反省点といたしましては、本市としましては、初めての公募型プロポーザル方式により、参加者を募集するということで、若干のふなれもあり、事務手続に少し手間取ったかなと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明）
石川企画政策部長。
◎企画政策部長（石川優） 私の方から、１の新年度予算編成と財政についての中で、額田町との合併を契機にどんな新しい岡崎を描くのかという御質問からお答え申し上げます。 額田町の貴重な財産である人・水・豊かな自然といった地域資源を最大限活用しながら、乙川の川上と川下の住民の皆さんが合併により同じ市民となって、環境保全や地域交流などに一緒に取り組むことで、この地域のすばらしい歴史・文化・自然を未来へとつなげていくことが必要でありまして、人・水・緑が輝く活気に満ちた美しい都市岡崎を新市の将来像として定めまして、安全・安心のまちづくり、快適環境のまちづくり、心豊かな文化と教育のまちづくり、活力ある産業のまちづくり、参加と交流のまちづくり、この五つの基本目標をもとに、新しいまちづくりを進め、合併のスケールメリットを十分に生かしながら、真に必要な行政サービス等を見きわめまして、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応して、時代を見据えた自主的、自立的な行政運営をさらに展開する中で、議員申されましたように、10年後、20年後に住民の皆様方に「合併して本当によかった」と言っていただけるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。 次に、大きい２の（仮称）
岡崎げんき館の中で、５点目の中町広場の活用についての御質問でございます。中町広場につきましては、現在、暫定的にゲートボールなど、地元の方々に使用されていると承知しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、（仮称）
岡崎げんき館の計画の北側に位置する用地でありますし、またこの計画が健康がテーマということもありますので、これを視野に入れて、中町広場の有効活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、大きい３の中心市街地活性化で４点の御質問でございます。 さきの山本議員さん、また野澤議員さんの質問の回答と重複することもありますが、お許しをいただきたいと思います。 中心市街地活性化につきましては、平成14年の３月に再活性化拠点整備の見直し案を議会に提示させていただきましたが、これは中心市街地の全体計画ではなく、あくまでも再活性化拠点施設整備に特化したものでございまして、その後も平成15年の３月に再活性化拠点整備基本構想を、さらにまた、16年３月には、これらに基づく基本計画を策定いたしたものでございます。66ヘクタールの全体の計画としましては、活性化基本計画に掲げた整備改善事業について、市道郵便局北線改良事業を初めとする道路整備、伊賀川環境整備事業や史跡岡崎城址公園整備事業などを実施計画として事業化してまいりたいと考えております。 また、市といたしましては、今後行政がやるべき事業と時期を地区住民の方に明らかにしながら、行政と民間の役割分担の中で、地区内の住民の方や事業者の方々に、人の回遊につながる地域の整備について考えていただくよう働きかけをしてまいりたいと思っております。 次に、岡崎城下まち都心再生協議会は、従来の商店街やビルオーナーだけでなく、康生地区に居住する住民の方を含む地権者を中心として発足をいたしました。さらには、コンサルタントを専門会員として加えられ、現在120名を超える会員の参加があると聞いております。今後、みずから都心再生計画と商店街整備計画を作成すると聞いております。本市としましては、地区の事業者と住民が一緒になって考える整備づくりに大いに期待をしておりまして、行政がやるべき整備事業を示しながら、地域の皆さんの都心再生の計画づくりを支援してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の中心市街地活性化推進検討会につきましては、有識者、商工関係、関係団体等のメンバーで平成14年度、15年度に検討会を開催し、中心市街地の拠点整備地区における施策、計画及び事業に関する提言をいただき、再活性化拠点整備の基本計画として取りまとめをしたものでございます。今後、岡崎城下まち都心再生協議会の都心再生計画の進捗等を踏まえて、改めて推進検討会を開催していく必要が生じてくるものと考えております。 また、西三河総合ビルの取得につきましては、議員御指摘のとおり、重要なポイントと認識はいたしております。ただし、交渉を重ねてまいりましたが、条件面で大変難航しているというところでございます。近日中に結論を出したいと考えております。 次に、６点目の中で、岡崎公園との連絡路の関係はどうかという御質問でございます。議員御指摘の岡崎公園との連絡路につきましては、歴史・文化ゾーンの象徴であります城址岡崎公園と拠点地区、商業街区との回遊に重要なポイントと認識をしておりますが、西三河総合ビルの問題もありますので、今後望ましい形を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小野政明） 牧野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（牧野嘉明） ４番の福祉行政についての中で、地域福祉センターについて御質問ですが、現況につきましては、東部地域福祉センターの早期建設に向けて準備をしておる状況にあります。現在、用地の選定や地元協議を進めながら、関係機関との事前協議に着手しております。 次に、特別養護老人ホームについてですが、市内に５施設、420ベッドの整備が済んでおりますが、なお多くの待機者がおられることは承知しております。今後の整備については、社会福祉法人協議会が真福寺町で平成17年度中の開所を目指して100ベッドの施設建設に着手しております。さらに、18年度開所を目指して（仮称）社会福祉法人百陽会が大平町に100ベッドを計画しております。その後の計画としては、18年度及び19年度の整備計画を西三河南部圏域保健医療福祉推進会議に提出しておりますが、国の動向を見きわめながら対応していく方針でおります。 次に、介護保険制度に関する御質問ですが、まず初めに、介護保険に係る市内事業者数の推移ということですが、平成15年３月末が155事業所、平成16年３月末が174事業所となっております。 次に、平成16年10月末現在の被保険者数は５万2,141人で、介護度別の認定状況ですが、要支援が1,412人、要介護１が2,429人、要介護２が1,136人、要介護３が979人、要介護４が851人、要介護５が939人、合計7,746人となっております。 なお、要支援と要介護１の認定者が全体の半数を占めており、65歳以上の人口に対する第１号認定者の割合、いわゆる認定率は14.28％となっております。 次に、介護度別の利用状況ですが、平成16年10月末現在の利用者数は5,962人であります。このうち要支援が768人、要介護１が1,845人、要介護２が1,004人、要介護３が872人、要介護４が774人、要介護５が699人、合計5,962人であり、認定者に対する利用は76.97％となっております。 次に、現在国における介護保険制度見直しの内容としては、１番として、給付の効率化、重点化として、総合的な介護予防システムの確立や、施設給付の見直し等、２番として、新たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスの創設や居住系サービスの体系的見直し等、３番として、サービスの質の向上確保として、ケアマネージメントの体系的見直しや地域分割支援センターの整備、４番として、負担のあり方の見直しとして、１号保険料のあり方や２号保険料納付金のあり方等でございます。５番として、制度運営の見直しとしては、保険者機能の強化や事業計画の見直し等、また、被保険者、受給者の範囲についても検討されております。今後の予定としては、12月をめどに制度改革の大綱をまとめ、17年２月、法案国会提出となっております。 次に、保険料はどうかということですが、岡崎市の１号保険料については、給付の伸びが見込まれておりますので、上昇するものと考えております。しかしながら、次期事業計画を策定する過程で十分な分析を行う予定がありますので、現在のところシミュレーションを行っておりません。したがって、数字は把握しておりません。 なお、国のごく粗い試算では、全国平均の１人当たりの１号保険料は、現在の月額3,300円となっておりますが、これが現行制度のままで推移した場合は、次期事業運営期間で1,000円アップの平均4,300円になると見込んでおります。 最後に、苦情件数と問題点についてでありますが、平成16年度は10月まで苦情の申し出がありませんでした。11月に入って２件の申し出があり、現在調整中であります。また、事業者実施指導は４事業所及び書面指導は８事業所行っておりますが、現在特に大きな問題は顕在化していない状況にあると考えております。 なお、他都市の状況は把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） ５番のぽい捨て及び犬のふん害防止に関する条例についての御質問でございます。 初めに、本市の現況と効果でありますが、現在本市におきましては、空き缶等のごみの散乱の防止に関する条例に基づきまして、ぽい捨て防止、犬のふん害防止のための啓発看板の配布やボランティア清掃の実施、不法投棄パトロール、ぽい捨てごみの早期撤去を実施しているところでございます。また、本年度は大型のぽい捨て防止啓発看板を東名側道などの４カ所に設置し、また、移動式の監視カメラの設置も施行してまいりました。 また、犬のふん害防止につきましては、犬のマナースクールの開催に協力をいたしまして、啓発に努めてまいりました。条例施行後の効果でございますが、具体的にはあらわれておりませんが、これらの施策を実施したことによりまして、抑止効果があったと考えております。 次に、罰則規定の考え方でございますが、この条例の上位法には軽犯罪法、道路法、河川法等がございまして、それぞれ罰則規定の定めがございます。仮にこの条例に罰則規定を設けましても、それを適用するに当たりましては、現行犯でない限り、だれが・どこで・いつ・どのような行為を行ったかということを明確にする必要がございます。したがいまして、さらに勧告、命令、警察への告発等に際しまして、困難を来すところだと思っております。したがいまして、現在の市条例に罰則を設けることは、現在のところは考えておりません。 ごみのぽい捨て等に関しましては、市民一人一人の皆さん方のモラルの向上に期待するとともに、今後もより一層の啓発活動、パトロールの強化、早期撤去を実施してまいりたいと考えております。 また、現在、まちづくり条例に基づきまして、12月中には１団体が地域の環境美化と安全・安心なまちづくりを目的としましたまちづくり協議会の設立が見込まれております。今後とも地域の皆さんが自分たちの町は自分たちできれいにしていくという市民発意のまちづくり協議会の設立、また、自発的な活動を喚起し、支援してまいりたいと考えております。 次に、他市の状況でございますが、県内におきましては、５月１日現在で68市町村が空き缶等ごみ散乱防止条例を制定しております。このうち名古屋市、一宮市、半田市、春日井市、犬山市、尾西市、西春町、美浜町の８市町が罰則を規定しておりますが、聞き取り調査をいたしましたところ、いずれもごみのぽい捨て防止には啓発、清掃活動あるいは捨てられにくい環境づくりが必要であるということでございました。したがいまして、いずれの市町におきましても、罰則の適用は困難ということでございました。 以上でございます。
○議長（小野政明） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） ６番の
災害貸付金制度の創設についてでございますが、災害救助法で定められた程度の災害が発生した場合においては、災害弔意金の支給等に関する法律に基づく岡崎市災害弔意金の支給に関する条例によって、災害援護資金の貸し付けを実施することになっております。これは、県内で災害救助法が適用された市町村が１カ所以上ある場合に適用され、世帯主が負傷したり住宅及び家財の損害を受けた世帯のうち所得金額が一定額以下の方に対して最高350万円の貸し付けが実施できるものでございます。 一方、災害の規模を問わない貸し付け制度としては、岡崎市生活資金融資あっせん制度がございまして、こちらは、震災、風水害、火災、その他の災害について最高50万円の融資あっせんをするものでございます。この岡崎市生活資金融資あっせん制度につきましては、例えば、民地内の宅地災害のように、改修に多額の費用がかかることか多く、二次災害の防止や隣家との関係の問題から早急に改修する必要があるなど、所有者への負担が大きいと推察されるもの等については、現行の制度では不十分な面もあろうかと存じます。災害が多発している昨今でございますので、関係各課と協議をしながら、貸し付け制度の見直しについて検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野政明） 40番 近藤隆志君。
◆40番（近藤隆志） 順序は逆になりますが、一番最後の
災害貸付金制度について、実は、台風22号、23号、このときに私の方へ２件ばかり問い合わせがありまして、これは直接家屋が破損したとか、あるいは人的被害が出たと、こういうことではございませんが、やはり民間同士の用地の境界のがけですね、これが崩壊して、相手方に損害を与えておるということで、大変額もかかるということで、市当局の方にも問い合わせしたり、あるいは県関係にも問い合わせをしたんですが、なかなか該当するものがないと、こういうことで、ほとほとお困りをなされておったというのが、私どもに寄せられたわけでありまして、当然、先ほど御説明がありましたように、そういう激甚地の指定を受ければ、ある程度の支援措置はあろうと思っておりますが、そうでない、例えばの話でありますが、岡崎も過去に例がありましたが、床下浸水だとか、あるいは今申し上げたようながけの崩壊だとか、こういう関係で、本当に思わぬ突然のそういう災害によって出費を来すということでありますので、ぜひ一度見直しをしていただき、例えばの話ですが、いわゆるマル岡、マル振のような関係をもちまして預託制度をつくっていただき、災害がなければそれにこしたことはございませんが、もしあった場合にはそういうことで役立てていただくという方向にぜひ御検討をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、後ろの方からいきますが、５番目のぽい捨て及び犬のふんの関係でございますが、今御説明をいただいたんですが、せんだっても「東海愛知新聞」に掲載されておりましたが、六名三丁目の小学校の近くに小公園があるわけですが、ここに犬のふん害の、いわゆるどうにもならんということで、看板をたくさん、１カ所に38枚というような大量に掲載されておるということで、岡崎の平成８年に施行しておる条例について大分効果があるというふうに御答弁がございましたが、こういう状況を見ますと、そうは一概に言えんじゃないかなというふうに感じております。 そして、特別委員会等で徳島市の方へことしも視察させていただいておりますが、なかなかしっかりやっておられまして、先ほど啓発活動あるいは看板等の設置という数字的な御説明もございましたけれども、徳島市は大変多額の費用もかけて啓発あるいは物品の支給もやっておられるわけでありまして、岡崎は具体的に、ごみ袋の支給をしたとか何かあるかもしれませんが、どんなような具体的に希望される市民に物品の支給という制度がおありるのかどうか。例えばでございますが、徳島の方の例を見ますと、のぼりだとかたすきだとか、パンフレットやチラシは当然でございますが、犬のふんの持ち帰り用パックだとか、あるいは啓発用のティッシュも配っておるというようなことで、トータルで200万ぐらいの啓発費を使っておられるということでありますので、今後におかれましてはどのように積極的に推進をされていかれるのか。私ども年２回、幹線道路のごみの収集をお手伝いをさせていただいております。かなり現況は、ふえることは余りないかもしれませんが、現在でもたくさんのぽい捨て等もあるというのは事実でございますので、再答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、４番目の福祉行政、地域福祉センターのことで再度お尋ねいたします。 先ほど東部の関係につきましては、今用地の関係、準備等もされておるということでありますが、一つ抜けておるのが南部ですね、南部につきましては、平成10年に完成をしております。南部を建設する際に、我々に御説明があったのは、やはり距離的な問題あるいは利用者の問題等々がありまして、南部につくるのは、仮に本館といたすならば、分館というのをＪＲ周辺に設置をしていくということの御説明で、何回かそういうお話を承っておったわけでありますが、現在それが触れられておらないということで、その計画については、一応取りやめたというのか、あるいは今も継続しておるというのか、その辺について改めて御説明をお願いしたいというふうに思います。 それから、中心市街地の関係でありますが、中心市街地活性化推進検討会ということでお尋ねし、御答弁もございました。平成14年、15年に検討会を開いたと、こういうことで、したがって、結論は了解を得ておるというお話も承っておりますが、城下まちの関係で、何かややこしくなっていってしまうという嫌いもございます。したがって、今後も継続していかれるというお話ですが、なかなか効果のあるような方策もとるべきではないかというふうに思っておりますし、やはり範囲を漠然と広げることも一つの方法であろうと思っておりますが、もう少し絞り込んだ会と申しますか、そういうことも必要ではないかなと思っておりますので、今後につきましての会のあり方について再度お尋ねをしたいというふうに思っております。 それから、いわゆる2.5ヘクタールの交通関係ですね、それについて改めてお尋ねをしたいと思います。特に岡崎公園とこの整備地区の連絡の関係でありますが、西三ビルの関係もあるので、まだ定かではないと、こういうお話でありますが、私は、例えば地下道でも問題がございます。また、歩道橋についても問題があろうと思っておりますが、歩道橋でいくというなら、一つの提案でありますが、両サイドにお年寄り向けあるいは障害者の関係の皆さんにつきまして、エレベーターの設置をしていくと、こういうことも必要ではなかろうかなということで、将来のことでありますが、しかし、平成20年にはオープンしていくというこで、余り時間的な余裕もないわけでありますが、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、試掘の関係でありますが、やはりゾーンの中に完成後に展示をしていくのか、そういう立派な展示物はないというのか、あるいはただ倉庫にしまっておくというのも一つの方法かもしれませんが、そういうことをお考えをなさっておられるのどうかということもあわせてお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、西三ビルでありますが、これもさきの方に御答弁がありまして、非常に難航しておるということでありますが、これはぜひ取得をしていただくということは、前議会でも私申し上げておりますが、むちゃくちゃにかけ離れておるのか、あるいは何とか交渉を持てば可能性があるのか、あるのかないのかと、こういうことを再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。 それから、げんき館の方で一つ落としておった嫌いもございますので、２次質問でお尋ねをします。 以前にもお話を申し上げたのではないかなと思っておりますが、やはり最近地元説明会というのも聞いておりません。１年近くなるわけでありますが、現在基本設計が進んでおられるのではないかなというふうに感じておりますが、公表される段階におきましては、当然地元に対して説明会を開いていただきたいのが１点。それから、恐らく以前に聞いた感じでは17年度中には立体駐車場を解体していくと、こういうことの御説明がございました。したがって、そういう工事が17年度中に始まり、18年度には本格的な工事に着手していくと、こういう流れになろうかと思っておりますが、それに対する騒音だとか振動だとか、あるいはじんあい、あるいは交通安全の問題等々ございます。したがって、事前に地元説明をされて、そして御理解を賜るということをぜひお考えをいただきたいと思っておりますので、お答えをいただきたいと思います。 それから、先ほど稲垣議員の方からお話がございましたが、（仮称）
岡崎げんき館の名称、こういうことで、私からも早くひとつ正式名称を、市民公募でも結構でございますので、やるべきであろうというふうに感じております。 そして、それに伴って、前々から問題になっておりましたバス停の名称ですね、このことについても以前も当初お願いを申し上げましたが、名鉄さんの関係で、費用の点、そして時間が若干と申しますか、かかるということで、現在まできております。したがって、げんき館の名称を早く決められて、そしてこのバス停についてもその名称を採用されて、ひとついくべきではないかと思っておりますので、この点についてもお尋ねをいたしておきます。 それから、ワークショップの関係でありますが、四つとおっしゃってみえましたが、私が聞いておるのは五つのワーキンググループがあるというように思っておりますが、その辺のことも、そして今情報でございますが、年明けには大がかりなイベントをやるというようなことも情報としては得ておるわけでありますが、当局におかれましては、そういうことを把握されておるのかどうかということもあわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 それから、新年度予算の関係であります。これは、三位一体の岡崎に与える影響ということでございますが、これまたわからないということでありますが、大まかな試算等も全く作業的には、内部的にはしていないというふうに聞こえるわけでありますが、それで正しいのかどうかということをお聞きいたしたいというふうに思います。 それから、予算編成に伴う基本方針でいろいろ項目を掲載されておりますが、つくられたのは当局でございます。したがって、大まかなことは先ほど提示もございましたが、せっかくつくられて、方向性が余り御説明では見えてこないということであります。やはり方針を出された以上、我々にもわかりやすく御説明いただく必要もあるのではないかというふうに思っております。これは意見にとどめますが、大変全体を眺めますと、財政も厳しいという内容になっております。したがって、加藤議員も申されたように、厳しいことはよく私感じておるわけでありますが、必要であるかないか、聖域を設けなくて、どんどんやっていくということも必要かもしれませんが、その中で、必要であるべきなら、やはり市債を起こして、あるいは市民公募債でも結構でありますが、そういう形をとりながら、必要であるものはやっていくんだと、こういう姿勢がないとは言い切れませんが、ぜひそういう形をとっていくべきであろうと思っておりますので、その点についても再度お尋ねをしたいと思います。 以上、第２回の質問を終わります。
○議長（小野政明） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） ぽい捨てや犬のふん害等に対します今後のさらなる取り組みという御質問かと思います。 先ほどお答えしましたように、この件につきましては、市民一人一人の方のマナーとモラルの向上というのがまず大切だと思っております。市といたしましても、啓発用ののぼり、あるいは絵の入った看板等をできるだけごみのぽい捨ての多いところにつきましては設置してまいりたいと考えております。また、啓発用のポケットティッシュ、携帯用の灰皿等も現在配布しているところでございますが、毎年６月と10月には清掃月間ということで、県道沿いのボランティア活動、ごみ拾い等も地域の皆さん方にもしていただいておりますし、また、我々も環境展とかいろんなところにおきまして、そういったぽい捨て防止の啓発を今後とも努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど申しましたように、現在まちづくり条例というのがございまして、そういった条例の中で地域の皆さんが地域の美化は自分たちで守るんだという形の中で活動していただけると、私たちもさらに支援していけるのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 牧野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（牧野嘉明） 地域福祉センターに関しまして、２次質問ですが、私ども現在、東部地域福祉センターの建設に全力を挙げておるという状況でございます。南部のもう１館につきましては、東部地域福祉センター完了後の課題と受けとめております。 以上です。
○議長（小野政明） 小野都市整備部担当部長。
◎都市整備部担当部長（小野博章） 私の方は、中心市街地活性化拠点整備の関係で、試掘の関係でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、堀底部分に３段から４段の石積みがわかっておりますが、このようなことでございますので、私どもといたしましては、展示には不向きと考えております。しかし、記録保存は当然のことながらしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、げんき館の関係でございますが、地元への説明についてでございますが、当然設計や工事着手前におきまして、地元説明会を開催いたしまして、地元の御理解、安全対策、環境対策に万全を期する所存でございます。また、バス停の名称変更につきましては、現在のところは考えておりませんが、地元の総意により、変更は可能であると、そういうふうに事業者から聞いております。 次に、ワークショップが四つでなくて五つではないかというようなことでございますが、本年度ワークショップを行っているグループにつきましては、健康づくりグループといたしまして、ここにグループが二つございまして、一つは運動と休養のチーム、もう一つは栄養のチーム、次に、保健サービスグループと子ども育成グループ、市民交流グループで、議員おっしゃられますように、この健康づくりグループが二つになっておるもんですから、それが五つではないかというふうに思っております。 なお、新年度早々にイベント等の開催があるのではないかというふうな御質問でございますが、これも若干聞いてはおりますが、まだ現在検討中ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明）
石川企画政策部長。
◎企画政策部長（石川優） 中心市街地活性化推進検討会の今後のあり方という再度の御質問でございますが、これらにつきましては、先ほど御説明申し上げました岡崎城下まち都心再生協議会のこれからの動向を見守っていきたいというふうに考えております。 それから、西三総合ビルにつきましては、金額の問題というより、先ほども回答しましたように、条件的な問題でありますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（小野政明） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） 三位一体の改革に関連しまして、削減される補助金の状況と税源移譲はどうなるのかということでございますが、現在非常にクローズアップされておりますのが義務教育費の国庫負担金ですとか、国民健康保険に対する都道府県の負担金の導入等が言われております。まだ市町村に対する直接的な補助金の削減の状況というのは明確にあらわされていないというのが実態でございまして、この中で、例えば公営住宅の家賃収入補助金等につきましては、廃止の方向であるということを国土交通省から伺っておりますけれども、ほかの補助の具体的な内容については、確認のできないのが現状でございます。 また、税源移譲の個人住民税の定率化ということも言われておりますが、これにつきましても、現在の個人住民税につきましては、市町村と都道府県のそれぞれの割合がございます。これも一定の税率になった場合に、都道府県と市町村の割合はどうなるか、これもまだ決められていない状況でございます。このような中で、当面措置される税源として移譲される形としましては、恐らく平成16年度と同様に、市町村に対しましては所得譲与税で措置がされるということと、都道府県につきましては、税源移譲予定交付金で措置がされるであろうという現状でございます。 ただ、今現在、岡崎市としましても、新年度当初予算を編成しておる途中でございますが、市民に必要な財源としまして、例えば、財源的に非常にカット額が大きいということになったとした場合におきましても、できる限り、例えば財政調整基金等の活用などを図りながら、市民に必要な事業については十分な財源を確保してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野政明） 40番 近藤隆志君。
◆40番（近藤隆志） ぽい捨ての関係でありますが、いろいろ今現在制定されている条例あるいはまちづくり条例等を見ますと、犬のふん害の関係、これが包含されておるといえば包含されておるわけでありますが、ただ読んだだけではなかなかわかりづらいということで、そういった名称の挿入ということはできないというんですか、やるべきじゃないかなと、罰則が不可能であるならばね、そういった具体的な名称を盛り込むということが必要ではないかというふうに思っておりますので、その点について再度お尋ねをいたします。 それから、中心市街地の再整備の関係でありますが、今御答弁がありましたが、いわゆる西三ビルについて、なかなか、ただ難しいということではありませんが、歩み寄りの可能性はゼロではないが、非常に割合としては少ないと、こういう形であろうと思っておりますが、やはり私は、かけがえのない中心市街地の再活性化の大事な用地でございますので、ぜひ取得をお願いしたいというふうに、これは話だけにとどめておきたいと思います。 それから、再整備の方の関係でありますが、岡崎公園からの連絡関係ですね、これは先ほど御答弁がなかったのではないかなと思っておりますが、一つの提案として、歩道橋でいくならば、両サイドにエレベーターの設置ということはいかがですかとお尋ねしたんですが、検討も何もうんもすんもなしと、こういうことでありますので、その点についてもお尋ねいたします。 それから、遺跡の関係でありますが、試掘の関係でありますが、石垣を保存して展示して見ていただくなんていうことは、ちょっと考えても不可能でありますが、その他の遺物ですね、例えば陶器の破片といいますか、そういった関係はゼロなのかどうか。そして、そういうものがあるならば、図書館を核とした施設の中に展示ということが考えられないのかということでお尋ねしたつもりでありますが、そのことを再度お願いしたいというふうに思っております。 それから、げんき館の関係ですが、中町広場、このことについて、今私が理解させていただいておるのは、平成19年度中にげんき館がオープンしていくわけでありますが、そのオープンにあわせて中町広場もげんき館の一つの施設になるかどうかわかりませんか、げんき館の一部として19年度中に間に合っていくというふうに聞こえたんですが、その点ちょっとはっきりさせていただいておかないといけないというふうに思いますので、御答弁をお願いします。 以上で私の質問は終わりにします。